企業復興は商品の力やサプライチェーン内の位置付けによって大きく変わってくるが、自社の状況把握が不十分な企業の存在が、東日本大震災によって浮き彫りとなっている。実際に倒産した事業者の事例から、自社把握の重要性を再認識していく。被災などによる休業からの事業再開を目指す中で、「時間と資金」と並んで重要なチェックポイントといえるのが「自社および商品が置かれたポジション」に対する認識と判断だ。「ブランド力を備えた企業なのかどうか。付加価値の高い商品や独自技術を提供できるのかどうか。サプライチェーンのどこに位置しているのか。どこを主要な商圏としているのか。こうした点を正しく把握していることが問われます」と、坂下氏は解説する。ブランド力のある企業であれば、事業の再開も、業績の回復も比較的円滑に進むことが予想されるが、下請けやOEMでの商品供給が中心の企業の場合は、事業を再開したときには他社にとって代わられているということも十分に考えられる。付加価値が高く、代替がない商品や、他社がまねのできない技術があるなら、事業再開は大歓迎で迎えられるだろう。そうでない場合には、ライバル企業との厳しい競争に備えなければならない。サプライチェーン内の位置を確認する必要があるのは、東日本大震災によって、売り先ではなく、仕入れ先を失って倒産した例があるからだ。また、被災地の小売業の中には、商圏が災害に襲われ、肝心の消費者が転居などで減少したために、せっかく事業を再開しても、売り上げの確保に苦戦しているところも少なくない。さらに、建設業などのように、これまで復興需要で活況を呈してきたが、需要の収束が見えてきた今、事業の再構築を迫られている業種もある。「自社の業界内の位置や商品の力を把握するのは、経営者にとっては当たり前の務めといえますが、意外にできていない経営者が多いのが現実です」と坂下氏。東日本大震災後は、事業を再開することや補助金を受給することが優先さ重要なチェックポイント企業と商品のポジション意外とできていない自社および商品の把握利益率度外視の受注が経営圧迫株式会社三協技建工業 宮城県気仙沼市Case.31974年創業の土木工事業者。道路改良など土木工事を主体に、民間施設および公共施設の建築工事も手掛け、2015年の年売上高約1億3,600万円を計上。業容は比較的小規模ながら小回りを生かした経営であったが、同業他社の進出による競争激化に加え、外注費相場の上昇から余裕のない資金繰りを強いられ、2016年の年売上高は約6,400万円に落ち込んだ。受注を増やし、2017年の年売上高は約1億8,700万円と大幅に増加したものの、安値受注を余儀なくされたため、純利益はわずか約40万円にとどまっていた。こうした中、資金繰りも限界に達して事業継続を断念した。2失敗事例に学ぶ「自社と商品のポジション」に対する認識と判断は重要ポイント※帝国データバンク 倒産・動向記事より抜粋148
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