36）

海岸堤防等の復旧・復興

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災では、当時の設計対象の津波高をはるかに超える津波が襲来してきたことから、海岸保全施設等の多くが被災し、背後地に甚大な被害をもたらした。これを受けて、2011年６月に内閣府の中央防災会議は、L2津波（発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波）には住民等の避難を軸とした総合的な津波対策を構築し、L1津波（最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波の高さは低いものの大きな被害をもたらす津波）には海岸保全施設等を建設することで対応するという方針を示した。併せて、L1津波の高さを超えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物※の必要性を示した。他方、まちづくり等の観点から、海岸保全施設のあり方に様々な要望が寄せられた⁽¹⁾。

東日本大震災における取組

仙台湾南部海岸における災害復旧の直轄代行（課題①）

　東日本大震災により、宮城県南部に位置する仙台湾南部海岸は、箇所によっては高さが10mを上回るほどの大規模な津波が来襲し、一連の海岸沿いに設置されていた海岸堤防がほぼ全線にわたって全半壊するなどの壊滅的な状況となった。被災した海岸堤防等の復旧に当たっては、2011年3月30日に宮城県知事の緊急要望を受け、国土交通省東北地方整備局が一体的な災害復旧の代行を実施した。海岸堤防等の復旧は、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間においては2012年度末に、残る区間も2016年度末に完了した。

まちづくりの議論などを踏まえた海岸堤防の復旧・復興（課題①②）

　海岸堤防等の海岸保全施設が甚大な被害を受けたことから、津波・高潮による二次災害を防止すべく、緊急復旧工事を段階的に行うとともに、被災地復興に向けた海岸堤防の本復旧を進めるため、堤防等の天端高を新たに定めることが必要となった。このため、農林水産省及び国土交通省では、「海岸における津波対策検討委員会」の議論を踏まえ、2011年７月に復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さの決定の基準となる設計津波の水位の設定方法等を示した。これを踏まえ、岩手、宮城、福島３県は、関係市町村などの意見を踏まえ、2011年10月までに３県の地域海岸（同一の津波外力を設定しうると想定される一連のまとまりのある海岸線）ごとの設計津波の水位を決定し ^(2)(3)(4)、この設計津波の水位を前提として、海岸の機能の多様性への配慮、環境保全、周辺景観との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮しつつ、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえながら、海岸管理者である県及び市町村が海岸堤防の高さを定めた⁽⁵⁾。
　まちづくりの観点では、「現地がL2の津波に浸水しない地域（概ね浸水深さ２ｍ以下）」については現地再建、「現地がL2の津波に浸水する地域（概ね浸水深さ２ｍ超）」については、盛土による嵩上地や高台への移転、あるいはそれらの組合せといった、市街地の復興方策などが議論された ⁽⁶⁾。
　まちづくりと一体となった海岸堤防の復旧・復興を進めた結果、被災６県においては、災害危険区域の指定や高台への集団移転等の状況を踏まえ、着工済みの621箇所の約３割にあたる197箇所の海岸堤防について、地域との議論などを踏まえ、堤防の高さを設計津波の水位より下げる、海岸堤防の位置を変更する等の見直しが海岸管理者である県及び市町村により行われた⁽⁵⁾。

河口水門・河川堤防の整備（課題①）

　海岸堤防の整備に加え、河川の河口部では水門の再建・新設や、既存堤防の嵩上げ・新設等の津波遡上対策がなされた。宮城県では水門方式ではなく堤防方式を基本とした復旧が行われた^(7)(8)(9)。同方式の採用にあたっては、堤防の表・裏法面と天端をコンクリートで覆うこととして復旧工事が進められた⁽¹⁰⁾。

多様な観点の考慮（課題②)

　海岸堤防の復旧の中心は海沿いの連続的な構造物となることから、地域の景観に及ぼす影響に配慮することが重要であった。
　そのため、国においては、復旧後の対象地域の景観の維持、向上を目的として、河川、海岸工学及び景観工学の専門家、関係行政担当者により、「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」をとりまとめ、国、県等による施設復旧にあたっての景観への配慮について支援した。
　地域においては、地元との合意形成が進められる中で、下記のような多様な観点を考慮した海岸堤防等が整備された。

　＜まちから海への眺望の確保＞

　　堤防の新設により、海が見えなくなることへの懸念が地元住民から示されたため、宮城県女川町では、高台移転や嵩上げ等を組み合わせることで対応した。また、宮城県気仙沼市日門漁港では景観そのものが地域の財産であるという住民意見を踏まえ、堤防背後の道路から海が見えるよう、堤防整備と併せて国道嵩上げも実施されることとなった。宮城県気仙沼市内湾地区ではフラップゲート式堤防や陸側の嵩上げ等を組み合わせ、まちから海への眺望が確保された（事例 36-１）。

　＜観光産業への配慮＞

　　宮城県気仙沼市内湾地区や宮城県名取市閖上地区などでは、公共・商業施設が一体となった堤防が整備された。前者では施設の一階が市街地に、二階が堤防上に接続し、市街地と海辺をつなぐウォーターフロント施設となっている。後者の例では堤防上に商業施設が建設され、水辺で食事ができる心地よい空間となっている（事例36-１）。また、岩手県釜石市根浜地区では、堤防の嵩上げは行われず、二線堤となる道路整備等を行うことで、海辺に海水浴場等を残している⁽¹¹⁾。

　＜景観や自然環境への配慮＞

　　福島県の沿岸部⁽¹²⁾や、宮城県気仙沼市日門漁港、宮城県岩沼市、宮城県石巻市雄勝町浪板地区などでは、景観への配慮等から緑化や石の装飾を施した堤防が計画・整備された。中にはその整備や管理・活用に住民等が参加し、地域になじみやすい景観となるよう工夫されている事例もみられる（事例36-１）。
　また、その設計や施工計画の中で周囲の生態系への配慮が丁寧になされている事例もみられる。先述の日門漁港では、周辺に上陸する鳥類に配慮した施工計画が練られている（事例36-１）。同じ気仙沼市の中島海岸⁽¹³⁾では、鳥類以外にも底生生物や植生にも配慮しそれらの移植を行っている。