5章
住まいとまちの復興

　標記は、人の捜索・救出、御遺体の捜索・搬出その他防疫・防火対策の必要性、社会生活の回復等のため、緊急に対処する必要性があるので、その処置についての指針を示すものである。

１．作業のための私有地立入りについて
　作業を行うための私有地への一時的な立入りについては、その所有者等に連絡し、又はその承諾を得なくても差し支えない。ただし、可能な限り所有者等の承諾を得、あるいは作業に立ち会っていただくことが望ましいことから、作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知することが望ましい。

２．損壊家屋等の撤去について

（１）建物について

• ○倒壊してがれき状態になっているものについては、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えない。
• ○本来の敷地から流出した建物についても、同様とする。
• ○敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。
• ○建物内の動産の扱いについては、後記（４）による。

（２）自動車について

• ○外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させて差し支えない。その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合は、自動車リサイクル法に従って使用済自動車として処理を行う。
• ○上記以外の自動車については、仮置場等に移動させた後、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合の扱いについては、追って指針を示す。
• ○上記いずれの場合においても、移動及び処理を行う前に写真等で記録しておくことが望ましい。
• ○原動機付自転車についても、自動車に準じて処理する。
• ○自動車内の動産の扱いは後記（４）による。

（３）船舶

• ○外形上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させて差し支えない。その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合は、廃棄する。
• ○上記以外の船舶については、仮置場等に移動させた後、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。それ以外の場合の扱いについては、追って指針を示す。
• ○移動が困難な船舶については、個別に所有者等と協議して対応する。
• ○上記いずれの場合においても、移動及び処理を行う前に、写真等で記録しておくことが望ましい。
• ○船舶内の動産の扱いは後記（４）による。

（４）動産（自動車及び船舶を除く。）

• ○貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。引き渡すべき所有者等が明らかでない場合には、遺失物法により処理する。
• ○位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず、別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましい。
• ○上記以外の物については、撤去し、廃棄して差し支えない。

平成２３年５月１６日
環　　 　境　 　　省

１．はじめに

• ・ 東日本大震災に係る災害廃棄物について、国ではこれまで、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」、「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の他、各種通知等を発出するとともに、岩手県、宮城県、福島県に対し、県、市町村、国、関係業界等が参加する災害廃棄物の処理に関する協議会の設置を促してきたところ。
• ・ こうした中で、災害廃棄物の仮置場への搬入が進みつつあり、これからは、収集された廃棄物の焼却、再生利用、最終処分等の本格化に向けた取組が求められている。そこで本指針は、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めるため、主に仮置場に搬入された後の処理に焦点を当てて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてとりまとめたものである。
• ・ 今後、本処理指針を基本としつつ、地域の実情を踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理の推進を図っていくことが期待される。

２．処理推進体制

• ・ 国、県、市町村は原則として下記の役割を担い、連携しながら災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を図る。
  

  国：市町村又は地方自治法に基づき事務委託を受けた県（以下「県・市町村」という。）による災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるよう、処理指針（マスタープラン）の作成の他、財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等の支援を実施。

  県 ：仮置場の設置や災害廃棄物の処理について、災害廃棄物の処理に関する協議会等を通じ、市町村等との総合調整を行い、具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成。実行計画の作成に当たっては、処理方法等に関して広くアイデア・プロポーザルを募る。地方自治法に基づき、被災した市町村から事務委託を受けた場合は、市町村に代わり県が処理を実施。

  市町村：県が作成した災害廃棄物処理の実行計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施。

３．処理に関する財政措置

（１）財政措置

　東日本大震災の甚大かつ広範囲に及ぶ被害に鑑み、国は、県・市町村が実施する災害廃棄物の処理について、特例として災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを実施。また地方負担分については、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100％を交付税措置。

（２）効率的執行の確保

４．処理方法

（１）処理の考え方

• ・ 発生現場において危険物、資源物を分けて集めるなど可能な限り粗分別を行った後に仮置場等へ搬入し、混合状態の廃棄物の量を少なくする。また、仮置場等において混合状態の廃棄物を、重機や破砕・選別設備等で可燃物、不燃物、資源物、危険物等に分別し、それぞれの特性に応じた適切な処理を行うことにより、総処理コストの低減、最終処分量の削減等に資することが重要。
• ・ 別添１に示すような処理を基本とし、再生利用が可能なものは、極力再生利用する。
• ・ 再生利用を促進するため、再生利用が可能な廃棄物の種類や発生量等を把握することが必要。
• ・ コンクリートくずについては、復興の資材等として被災地で活用。木くずについては、広域での活用も検討。これらの廃棄物については、再生利用の需要量（受け入れ可能量）等を踏まえた、時間をかけた処理の検討も必要。
• ・ リサイクルルートが確立している自動車やテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等については、分別ができ、技術的に可能な限りリサイクルを実施。
• ・ 仮置場や運搬車両の選定、収集運搬に関する計画の策定等において、交通渋滞が発生しないよう配慮。

（２）広域処理の必要性

• ・ 東日本大震災は膨大な量の災害廃棄物が発生しているが、被災地では処理能力が不足していることから、被災地以外の施設を活用した広域処理も必要。
• ・ 広域処理は費用効率的となる場合があり、処理の選択肢を多くする観点から、促進を図ることが必要。
• ・ 国は、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等を実施。県・市町村は、これを踏まえ広域処理を推進。
• ・ 焼却炉等の整備に当たっては、近隣自治体との共同処理体制の構築を検討。

（３）種類別処理方法

５．スケジュール

　地域特性や処理の効率性を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、原則として以下の期間内を目途に、別添２に基づき処理を進める。仮置場のスペースによる搬入量の制約や交通渋滞の発生のおそれ等がある場合は、地域の実情に応じ、各自治体で適切に定めること。

（１）仮置場への移動

　生活環境に支障が生じうる災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）：平成２３年８月末までを目途に仮置場へ概ね移動
その他：平成２４年３月末までを目途

（２）中間処理・最終処分

災害廃棄物処理の内容
■マスタープランによる基本的な考え方
　環境省では、発災約2ヶ月後の平成23年5月16日に処理指針（マスタープラン）を示した。その基本的な考え方は次のとおりである。

（1）処理の考え方

• ・ 発生現場で可能な限り粗分別をした上で仮置場に搬入し、混合状態の廃棄物量を低減。仮置場で可燃物、不燃物、資源物等に分別し、特性に応じた適切な処理によるコストの低減、最終処分量の削減。
• ・ 種類別の処理フローを示し、これを基本としつつ、再生利用可能なものは極力再生利用。

（2）広域処理の必要性

• ・ 被災地では処理能力が不足しており、被災地以外の施設を活用した広域処理も必要。
• ・ 国は、県外の自治体や民間事業者の処理施設に関する情報提供等を実施。

（3）種類別処理方法

• ・ 可燃物は、仮置場での火災防止や衛生管理を徹底。できるだけセメント焼成や廃棄物発電等の有効利用。
• ・ 木くずは、木質ボードやボイラー燃料、発電等への利用を期待。受入側との条件の事前調整が必要。
• ・ 不燃物は、各種分別技術により可燃物や金属くずを取り除いた上で埋立。
• ・ 金属くずは、再生利用を基本とし、利用用途に応じて区別。
• ・ コンクリートくずは、復興資材等として被災地で活用することが有効。再生利用の用途を考慮して分別。受入側との条件の事前調整が必要。土木部局との連携が必要。
• ・ 自動車、家電等は、可能な限り個別リサイクル法に基づきリサイクル。
• ・ 船舶は、燃料、バッテリー等を取り除いた上で破砕し、金属くずは再生利用、廃プラや木くずは焼却しできるだけ発電等の有効利用。
• ・ 危険物、PCB廃棄物、石綿含有廃棄物等は、他の廃棄物と区別し、危険物又は特別管理廃棄物として処理。
• ・ 津波堆積物は、有害物質や腐敗性のある可燃物、油分を含むもの（セメント原料、焼却、埋立）を除き、異物を除去した後、埋め戻し材としての利用や土木資材化。
• ・ 火災発生場所の廃棄物は、灰や灰と混合したものは、ダイオキシン類の濃度を踏まえ、溶融処理や埋立処分。

（4）スケジュール

• ・ 仮置場への移動について、生活環境に支障が生じうる災害廃棄物は平成23年8月末、その他は平成24年3月末まで、との目標を設定。
• ・ 中間処理・最終処分については、全体として約3年後の平成26年3月末までの目標を設定。

第5節東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理
1.災害廃棄物の処理
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特別措置法」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を実施し、目標としていた平成26年3月末までに、福島県の一部地域を除いて災害廃棄物等の処理を完了しました。平成26年度は、処理の完了していない福島県の一部地域において、引き続き、きめ細かな進捗管理を継続して行いました。

平成２７年度実施施策に係る政策評価書
施策名：目標4-7東日本大震災への対応（災害廃棄物の処理）
施策の概要：東日本大震災により発生した災害廃棄物の安全かつ迅速な処理を推進する。
（中略）
評価結果
目標達成度合いの測定結果：
（各行政機関共通区分）③相当程度進展あり
（判断根拠）

• ○岩手県と宮城県を含む12道県において、災害廃棄物の処理は目標通り平成26年3月末までに完了。
• ○福島県についても平成27年3月末までに、一部の損壊家屋の解体と国による可燃物の代行処理を除き、概ね処理を完了。

施策の分析：

• ○東日本大震災からの１日も早い復旧・復興のために、災害廃棄物の早期処理完了は不可欠であり、平成26年３月末までの処理完了を目指して、施策を実施（岩手県と宮城県沿岸部に31基の仮設焼却炉と22箇所の仮設破砕選別施設を設置。18都府県で約62万トンの災害廃棄物の広域処理を実施。）。その結果、岩手県と宮城県を含む12道県については目標通り、災害廃棄物の処理を完了し、さらに災害廃棄物の約82％、津波堆積物の約99％を再生資材として公共事業等にて利用した。
• ○平成26年３月末までに処理完了が困難であった福島県の一部地域について、平成25年８月末に処理の進捗状況等を総点検し、今後の見通しを公表した。この見通しに基づき、きめ細かな進捗管理を実施しつつ、市町と連携して国の代行処理等による支援を通じ、できるだけ早期の処理完了を目指して、施策を実施している。

（３）災害廃棄物等の処理に係る指針等

　災害廃棄物等の処理を円滑に進めるため、環境省から発出された指針等は以下のとおり。(中略)

• 〇東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針（平成23年3月25日）
• ※損壊家屋等の撤去等について、建物が倒壊して災害廃棄物等状態になっている場合や自動車、船舶、動産が外見上から判断してその効用をなさない状態にある場合には、所有者等に対する連絡・承諾がなくても撤去して差し支えないと、法律的観点から指針をとりまとめたもの。
• 〇損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）（平成23年3月29日）
• ※損壊家屋等の迅速かつ円滑な処理のため、各段階における対応策を示した。

発災後の取組
■制度的な支援（通知）
（1）政府全体の体制
　今回の災害に必要な特例措置については、事前の備えはなく、事後の対応として必要な特例措置や通知を逐次手当てすることとなった。
　廃棄物処理法に係る主な特例措置は以下のとおり。

• ・ 産廃処理施設で災害廃棄物を受け入れる場合の届出期間を緩和（省令、平成23年3月）
• ・ 災害廃棄物を安定型処分場で処理する場合の手続を簡素化（省令、平成23年5月）
• ・ 災害廃棄物の処理を受託する者に再委託を認める特例（政令、平成23年7月）

　これらの他、石綿廃棄物、PCB廃棄物、家電、自動車、パソコン等の処理について、品目毎にガイドラインや留意点などを順次通知するとともに（平成23年3月～）、冷凍水産物の海洋投入を可能にする海洋汚染防止法の緊急告示を行う（平成23年4月、6月）など、必要な措置を行った。