復興庁

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数字で見る復興

復興の状況を客観的な数値で知ることができます。

全般/人口/被災3県の人口の推移(年齢別)

  • ・岩手県、福島県は、全国に比べ、年少人口、生産年齢人口の減少が進行。
  • ・宮城県は、全国と同程度で推移。




全般/人口/被災3県の人口増減数の推移(自然・社会増減別)

  • ・震災直後の2012年に、被災3県とも大きな自然・社会減少となった。
  • ・その後、岩手県、福島県は自然・社会減少が進行する一方、宮城県は社会減少が縮小した。



全般/人口/岩手県及び宮城県沿岸部の人口増減率(2020年/2010年)

  • ・特に、被災3県の沿岸部では、震災以降、人口減少が進行(仙台市及びその近郊を除く)。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、日本人住民

被災者支援/避難者数/被災3県の推移

  • ・避難者数は、最大47万人から4.2万人(2021年1月)に減少。

被災者支援/応急仮設住宅入居戸数/被災3県別の推移

  • ・応急仮設住宅の入居戸数は、31.6万人から0.1万人(2021年3月)に減少。

出典:緊急災害対策本部「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」

被災者支援/住宅の自主再建世帯数/被災3県別の推移

  • ・住宅の自主再建は約15万世帯で再建済み又は再建中。

出典:内閣府防災

被災者支援について詳しく御覧になりたい方へ

避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転等に伴い、コミュニティ形成や生きがいづくりへの支援、被災者の心身のケアなど、被災者支援がますます重要な課題となっており、復興庁の重点施策として位置付けています。
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいつくり等の「心の復興」など、被災者のための各種支援施策の活用により、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行っています。

住まいとまちの復興/復興道路・復興支援道路の開通延長

  • ・復興道路・復興支援道路の路線延長570kmのうち、約86%が開通済み(2021年3月6日時点)。
  • ・岩手県内及び宮城県内の一部区間を除き、2020年度内に概ね開通する見通し。

住まいとまちの復興/鉄道の復旧延長

  • ・3県における被災総延長2,350.9kmについては、2020年3月に全線で運行再開済み。

住まいとまちの復興/災害公営住宅の整備戸数/被災3県の推移

  • ・災害公営住宅の整備は、2018年度末でおおむね完了し、2020年12月に全て完了。

出典:復興庁「災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況」


出典:復興庁「住まいの復興工程表」

住まいとまちの復興/高台移転の整備戸数/被災3県の推移

  • ・高台移転の整備は、2018年度末でおおむね完了し、2020年12月に全て完了。

出典:復興庁「災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況」


出典:復興庁「住まいの復興工程表」

住まいとまちの復興/区画整理事業供給面積

  • ・岩手県陸前高田市、宮城県石巻市、女川町等において、土地区画整理事業を活用し、大規模な復興まちづくりが行われた。

出典:国土交通省

災害公営住宅及び高台移転の経緯について詳しく御覧になりたい方へ

【復興庁】住まいの復興工程表

土地区画整理事業による造成地や防災集団移転促進事業の移転元地の活用ノウハウをご覧になりたい方へ

【復興庁】 被災市街地における土地活用の促進等にかかるガイドブック(嵩上造成地編)
【復興庁】 被災市街地における土地活用の促進等にかかるガイドブック(低平地編)
【復興庁】 被災市街地における土地活用の促進等にかかるガイドブック(利用主体想定編)

防災集団移転促進事業の移転元地の活用に関する事例を御覧になりたい方へ

【復興庁】防集移転元地の活用に関する事例集(追加版)

土地区画整理事業で整備された土地を活用されたい方へ

(岩手県野田村)空き家情報バンク
(岩手県山田町)山田町の国道45号周辺地区の土地利用希望者募集
(岩手県大槌町)大槌町空き地バンク制度
(岩手県釜石市)区画整理土地活用支援制度
(岩手県大船渡市)大船渡駅周辺地区土地利活用マッチング事業
(岩手県陸前高田市)土地利活用促進バンク
(宮城県気仙沼市)復興まちづくり事業者等エントリー制度
(宮城県南三陸町)南三陸町区画整理事業地の土地売却及び賃貸希望地の情報提供
(宮城県女川町)女川町空き家等活用情報提供事業、町有地分譲・貸付のご案内(空き家)
(宮城県女川町)女川町空き家等活用情報提供事業、町有地分譲・貸付のご案内(分譲)
(宮城県石巻市)石巻市被災市街地復興土地区画整理事業 市有地分譲(賃貸)募集(産業ゾーンへの立地事業者募集)
(宮城県東松島市)大曲浜地区事業所用地 分譲・賃貸の募集
(宮城県七ヶ浜町)花渕浜地区商業産業用地・代ヶ崎浜A地区産業用地(賃貸)事業者募集
(宮城県仙台市)蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集
(福島県新地町)新地町空き家・空き地バンク
(福島県いわき市)いわき市(沿岸5地区土地区画整理事業施行地内)空き地バンク

産業・生業の再生/域内総生産/被災3県の推移(内訳含む)

  • ・東日本大震災による被害により、被災3県の域内総生産は2011年度に概ね減少したが、2012年度以降は建設業を中心に増加。

出典:岩手県「岩手県市町村民経済計算年報」


出典:宮城県「宮城県市町村民経済計算年報」


出典:福島県「福島県市町村民経済計算年報」


産業・生業の再生/グループ補助金アンケート調査における現在の経営課題/被災3県の推移

  • ・グループ補助金を活用した中小企業における経営課題は、「人材の確保・育成」 (「従業員の確保・育成」「経営人材の確保・育成」)及び「販路の確保・開拓」が多い。



出典:東北経済産業局「東日本大震災グループ補助金交付先アンケート調査(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)」をもとに復興庁で作成

産業・生業の再生/製造品出荷額等/被災3県の推移

  • ・岩手県及び宮城県は全国平均を上回る伸び率であり、福島県も震災前の水準まで回復
  • ・一方、被災3県の沿岸部では回復が遅れている地域も見られる。

出典:経済産業省「平成22年工業統計調査」、「平成24年工業統計調査」、「平成25年工業統計調査」、「平成26年工業統計調査」、「平成29年工業統計調査(平成28年実績)」、「平成30年工業統計調査(平成29年実績)」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査(平成23年実績)」、「平成28年経済センサス‐活動調査(平成27年実績)」及び「2019年工業統計調査(2018年実績)」を基に復興庁作成

産業・生業の再生/農業産出額/被災3県の推移

  • ・岩手県、宮城県においては、全国的な動向と同様に推移し、発災前を上回る水準。
  • ・福島県においては、未だ発災前の水準には回復していないものの、近年は増加傾向。

出典:農林水産省「生産農業所得統計」

産業・生業の再生/林業産出額/被災3県の推移

  • ・岩手県、宮城県においては、概ね発災前と同水準を維持。
  • ・福島県においては、発災直後は大きく落ち込んだが、直近では発災前の8割まで回復。

出典:農林水産省「林業産出額」

産業・生業の再生/魚種別水揚量/被災3県の推移

  • ・岩手県、宮城県においては、近年は発災前の5~7割程度の水準で推移。ただし、年や魚種による変動は大きい。
  • ・福島県においては、発災後大きく落ち込み、本格操業の再開に向けた取組の途上。

出典:水産庁「水産物流調査」


出典:水産庁「水産物流調査」


出典:水産庁「水産物流調査」


出典:水産庁「水産物流調査」

産業・生業の再生/外国人延べ宿泊者数/被災3県の推移

  • ・2019年における東北6県の外国人延べ宿泊者数は168万人泊となり、2020年までに「150万人泊」とする目標を上回った。
  • ・一方、福島県においては、外国人延べ宿泊者数の伸び率が全国と比して低い水準にとどまっている。



原子力災害からの復興・再生/居住者数

  • ・早い時期に避難指示解除を行った自治体においては約8割の住民が戻っているが、その他の自治体については、住民の帰還は一部に留まっている。


出典:各自治体調べ(2020年10月時点)

福島県浜通りへの移住に興味がある方へ

原子力災害からの復興・再生/避難指示区域の面積/推移

  • ・順次、避難指示解除が進み、その面積は最大時の29%に減少。

出典:経済産業省

原子力災害からの復興・再生/福島県全体の避難者数/推移

  • ・福島県全体の避難者数は最大16.5万人から3.6万人に減少(2021年1月時点)。

出典:福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」

原子力災害からの復興・再生/帰還意向/推移

  • ・自治体によっては、「戻らない」と回答した方が5~6割程度いる一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」と回答した方も3~4割程度いる。

※「令和2年度原子力被災自治体における住民意向調査調査結果(概要)」(令和3年2月19日復興庁公表)を基に作成。(南相馬市・葛尾村は令和元年度、楢葉町は平成29年度、飯舘村・川内村は平成28年度、田村市は平成27年度の結果を使用。)
※()内は調査実施時期
※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

出典:復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」

原子力災害からの復興・再生/福島県産品の購入をためらう消費者の割合/推移

  • ・放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は、減少傾向にあり、直近の調査では過去最少。

福島県産品の安全性や魅力を御覧になりたい方へ

原子力災害からの復興・再生/福島県産品と全国平均との価格差/推移

  • ・福島県産品と全国平均との価格差は回復基調だが、牛肉や桃といった一部の品目では固定化の傾向。

出典:農林水産省「福島県産農産物等流通実態調査」

原子力災害からの復興・再生/輸入規制実施国

  • ・原子力災害からの復興・再生/輸入規制実施国



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