ビジュアルでわかる復興の現状

発災から現在に至るまでの道のり。
被災地の復興は着実に進んでいます。
その歩みをご覧ください。

1原子力災害からの復興

避難者数

東日本大震災直後の避難者数は、日本国内で47万人にも及びました。
その後、災害公営住宅の建設や復興まちづくりなどが進み、避難者数は年々減少しました。
しかし、現在でも3万人の人々が避難生活を送っています。

発災時

2011年3月14日約47万人
5年後

2016年4月14日約17万人
10年後

2021年4月9日約4万人
現在

2023年8月1日約3万人

※避難者数は震災をきっかけに住んでいた場所（全国）から避難されている人数を掲載。
※2011年のみ、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木県に避難していた人数。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
避難指示区域の面積

政府は、2011年12月に東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止が確認されたことを踏まえて、避難指示区域の見直しを行い、2013年8月に避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域の3つの区域の設定が完了しました。

居住制限区域: 住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める区域。
将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指す。

避難指示解除準備区域: 引き続き避難指示は継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧復興のための支援策が迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域。

※避難指示解除準備区域及び居住制限区域は2020年3月までに全域を解除

帰還困難区域: 将来にわたって居住を制限することを原則とした区域。
2016年8月、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」　　
との決意の下、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むことを決定。

2017年4月に富岡町の居住制限区域及び避難指示準備区域が解除されました。
それにより、居住制限区域及び避難指示準備区域が残る市町村が大熊町、双葉町のみとなりました。

居住制限区域: 住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める区域。
将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指す。

避難指示解除準備区域: 引き続き避難指示は継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧復興のための支援策が迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域。

※避難指示解除準備区域及び居住制限区域は2020年3月までに全域を解除

帰還困難区域: 将来にわたって居住を制限することを原則とした区域。
2016年8月、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」　　
との決意の下、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むことを決定。

大熊町、双葉町の居住制限区域、避難指示準備区域が解除され、
すべての市町村で居住制限区域、避難指示準備区域が解除されました。

帰還困難区域: 将来にわたって居住を制限することを原則とした区域。
2016年8月、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」　　
との決意の下、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むことを決定。

将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域についても、2016年8月に将来的な避難指示の解除を目指すことを決め、特定復興再生拠点区域制度や特定帰還居住区域制度を創設し、避難指示解除の取組を進めてきています。

帰還困難区域: 将来にわたって居住を制限することを原則とした区域。
2016年8月、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」　　
との決意の下、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むことを決定。

特定復興再生拠点区域（2017年5月創設）: 帰還困難区域のうち、５年を目途に避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
※2023年11月までに、6町村の特定復興再生拠点区域の避難指示を全て解除。

特定帰還居住区域（2023年6月創設）: 帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外において、2020年代をかけて、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域。

2公共インフラの復興

災害公営住宅（完成率）

生活再建の基盤である災害公営住宅が100％完成するまでには10年の歳月を要しました。

2016年3月
58%
（17,171戸）

2020年12月
100%
（29,654戸）

※供給計画戸数（29,654戸）のうち完成戸数の割合

復興道路・復興支援道路

八戸から仙台までの沿岸軸を結ぶ「復興道路」と４本の東西横断軸「復興支援道路」の整備は、
復興のリーディングプロジェクトとして進められました。

2016年3月 42% （239km）

2021年3月 92% （526km）

2021年12月 100% （570km）

3産業の復興

営農再開面積

計画的な災害復旧事業や農地整備事業、営農を支援する補助金などの施策の成果によって、
営農再開面積は100％に近づいています。

2016年3月
74%
（15,920ha）
2021年3月
94%
（18,560ha）
2022年9月
95%
（18,640ha）

※津波被災農地（19,660ha）のうち営農再開が可能となった面積の割合
（平成28年度からは津波被災農地から農地転用された農地などを除いて算定）

漁港

計画的な災害復旧事業や漁港整備事業の成果によって、被災した漁港の100%が復旧を遂げています。

2016年3月
78%
（248箇所）
2021年3月
97%
（311箇所）
2022年9月
100%
（319箇所）

※被災した漁港数：319

製造出荷額

企業の事業再開や被災地への進出を支援す
る補助金、新たな工業団地の造成などの成果
により、製造出荷額は震災前以上まで回
復、成長しています。

2011年(実績)
84%
（9兆1億円）
2015年(実績)
106%
（11兆4,624億円）
2020年(実績)
108%
（11兆6,193億円）

※被災3県（岩手、宮城、福島）の製造品出荷額等（発災前の2010年を100％とした場合の伸び率）
※2010（平成22年）10兆7,637億円＝100%

出典元: 経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス・活動調査」及び「工業統計調査」
※実績額を翌年公表