岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2021-2022 第二章、始動~ニッポンの次世代モデルを目指す
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株式会社渡工テクノサイト株式会社サンエイ海苔事例記事➡46ページ株式会社菊池製作所事例記事➡44ページ株式会社新輝 12,350人 12,350人事例記事➡42ページ 33,970人※2021年10月1日現在※2021年8月31日現在※2021年9月1日現在 5,034人 1,475人※2021年10月1日現在 7,847人事例記事➡48ページメガソーラー発電事業の収益により山木屋地区復興拠点の財政基盤を確保川俣町南東部の山木屋地区が居住制限区域・避難指示解除準備区域に設定されていたが、2017年3月に避難指示が解除された。それに先駆けて2014〜2015年に、住民の雇用の場の確保などを目的に「川俣西部工業団地」や「羽田産業団地」の造成を実施。企業誘致も積極的に行われている。また、山木屋地区の復興拠点を整備し、メガソーラー発電所の事業収益によって復興拠点の財政基盤確保が図られている。農業・水産業の生産基盤は概ね復旧新たな観光資源を活用して交流人口拡大へ相馬市の基幹産業である農業・水産業の生産基盤は、復旧がほぼ完了している。農業については、農業法人の設立を推進し、担い手育成の支援を展開。水産業では、本格操業の再開に向けて整備してきた施設を活用し、生産流通体制の支援と風評払拭への取り組みを継続する。また、新たな観光資源となる光陽地区のスポーツ施設、尾浜地区の相馬復興市民市場、尾浜こども公園などを活用して、交流人口の拡大を目指す。早期の村内全域避難指示解除を目指し特定復興再生拠点区域の整備が進む2017年までに村内の除染が完了。2017年3月、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を解除。農用地の基盤整備など営農再開に向けた支援、山林除染、再開・新規事業者への支援などを展開してきた。2019年2月現在、製造、建築・土木、自動車整備業など79事業所が営業。帰還困難区域では、特定復興再生拠点区域の整備が進められており、早期の村内全域避難指示解除を目指している。住宅街や鉄道を安全な内陸に移設農業・水産業も復旧が進んでいる津波で大きな被害を受けたJR新地駅周辺では、2020年に新地駅周辺市街地復興整備事業が完了。平均約4m盛土したエリアでは新しい住宅が建ち並び、また文化交流センターや複合商業施設などさまざまな施設が整備された。農地の復旧はすでに完了し、作付けが行われている。釣師浜漁港では岸壁嵩上げ工事が行われ、荷さばき施設、漁具倉庫、水産加工施設が整備されて、本格操業に向けた整備が進んでいる。17川俣町相馬市飯舘村新地町

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