【15市町村の今】株式会社大和田測量設計株式会社うおしん株式会社福島しろはとファーム事例記事➡24ページ事例記事➡20ページ※避難指示区域に指定された自治体については、 現在の人口に加えて居住者数を記載 4,717人 4,250人※2021年9月30日現在事例記事➡22ページ 315,780人※人口は2021年9月1日現在 6,743人 4,131人※2021年7月31日現在写真：福島県提供津波被害のあった駅東側を復興拠点として住宅団地や産業団地の開発が進む被災後、町全域が緊急時避難準備区域に指定されて町民が避難したが、2011年９月には解除された。また、町外に移転していた役場機能は2012年３月、元の広野町役場に戻った。津波被害のあったJR広野駅東側地域を復興拠点と位置付け、2014年より開発整備事業を推進。テナントビル、集合住宅、ホテル、病院などの建設や、道路、上下水道、住宅団地、産業団地などの整備を進めている。新エネルギー創出に向けた取り組みを進め、農林水産物の安全性と魅力をアピール福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、次世代エネルギー等関連産業の集積を目指す「一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構」などを設立。新産業創出を目指し、産官学の連携による技術開発や人材育成などの取り組みを推し進めている。また、農林水産業や観光業の再生に向けて「いわき見える化プロジェクト」を展開し、風評の払拭にかかわる情報の提供や“いわきの魅力”を消費者に向けて広く発信している。町民と行政が一体となり、人のつながりを活力に、“笑顔とチャレンジがあふれるまち”を目指して町全体が避難指示解除準備区域となったが、2015年９月に避難指示が解除、復興に向けて新たなスタートを切った。2018年には、コンパクトタウン内に商業施設・交流施設を整備。2019年４月には屋内体育施設がオープンするなど、復旧・復興の多くが実現。町内居住人口も6割を回復し、町内には新たな活気とにぎわいが生まれている。 “笑顔とチャレンジがあふれるまち ならは”を目指し、地域の良さを生かしたまちづくりを進めている。14浜通り地域等15市町村それぞれの現在地復興を目指して歩み続ける15市町村は、今、どのような状況にあるのだろうか。各事業者が進める取り組みの背景にある現状を、自治体ごとに紹介する。広野町いわき市楢葉町
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