岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2021-2022 第二章、始動~ニッポンの次世代モデルを目指す
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10010088878779798889898985857979118%113%89%1008910070706969756060114%81817574747474(%)120100100806040201020111008080606040201040201020112011201220122013●被災3県の農業産出額の推移(2010年比)(%)120●福島県における農業産出額(2010年比)(%)1202012201320142013201420142015201520162017201520162017(年)(生産農業所得統計)1001008080606040402010●福島県における林業産出額(2010年比)(%)1202010201120112012201220132013201420142015201520162017(年)2017(年)2016(林業産出額)10%38%岩手宮城福島全国63%70%84%89%92%94%2011年3月末(2,100ha)2012年3月末(8,190ha)原子力被災12市町村の農地については、帰還困難区域を除き除染は100%完了、営農再開した面積は25%(目標:復興・創生期間内に6割)。※津波被災地の農地整備は、48%完了・15%実施中福島県における農業産出額は、被災前の89%の水準(全国は114%)。2013年3月末(13,470ha)2014年3月末(15,060ha)2017年6月末(16,770ha)2018年9月末(17,630ha)(%)120(年)2017(年)2016(生産農業所得統計)福島県における森林整備量は、東日本大震災発生前に比べて半分程度の水準(2010年:12千ha→2017年:6千ha)。福島県における林業産出額は、被災前の81%の水準(全国は107%)。2019年3月末(18,150ha)2020年6月末(18,450ha)岩手県、宮城県については全国的な動向と同様に推移し、2017年は被災前の水準に比べ、岩手県118%、宮城県113%。一方、福島県については、被災直後に東日本大震災前の79%の水準に低下後、2017年は89%(全国は同114%)。(農水省調べ)津波被災農地は、計画的に復旧事業を進め、94%で営農再開が可能となっ た。106農林業●営農再開可能面積 津波被災農地の営農再開状況(2016年から農地転用を除き整理)データで見る10年間の産業復興

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