岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019-2020 東日本大震災から9年~持続可能な未来のために
140/145

産業復興の主な取り組み東日本大震災の被災地域では、事業者や自治体などの活動をソフト・ハードの両面から支援する事業が数多く実施されています。ここでは、その一部を紹介します。また、本年度事例集の掲載事業者への取材で得られた情報をもとに、各事業の利用状況もまとめています。復興庁職員が専門家や商工会議所等と連携し、被災地で経営課題の解決に取り組む企業に対して具体的な実務支援(ハンズオン支援)を実施。支援対象は、新商品開発や販路拡大などの新事業に取り組む被災地域企業。支援案件ごとに体制を組み、助言・指導にとどまらず、企業等と共に事業化を推進する。商工会議所・商工会や観光協会と連携して会員企業を支援する「グループ支援」の中では、参加企業への個社支援も実施する。2被災地域企業新事業ハンズオン支援事業復興庁大手企業等と被災地域企業とのビジネスマッチングを目的にしたワークショップを開催。人材不足や販路開拓、新商品の開発手法など、自助努力や既存制度の活用だけでは解決できない課題を抱える被災地域企業が主な対象。支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供する。1地域復興マッチング「結の場」復興庁専門家・専門機関が、被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、市場調査等の集中支援を実施。集中支援の具体的な内容は、新商品・サービスの開発や、既存商品の高付加価値化など多岐にわたる。事業立ち上げ費用の全額または一部を復興庁が負担。支援期間は最長6カ月間程度。3専門家派遣集中支援事業復興庁新商品開発や新規事業の立ち上げ、販路開拓、生産性向上等の支援令和元年度開催のワークショップの様子成果事例「~タラの中骨から新商品を開発する支援プロジェクト~」21 有限会社マルヒ製材(平成27年度) P11222 石村工業株式会社(平成26年度) P11423 森下水産株式会社(平成26年度) P11627 株式会社鈴栄(平成29年度) P12428 有限会社協栄精機(平成26年度) P12630 株式会社フタバ・ライフサポート(平成27年度) P130[ 掲載事業者の制度利用 ] 考え方、ノウハウを伝授するセミナー等を開催外国人によるモニターツアーを実施し、地元の魅力を検証23 森下水産株式会社(平成27年度) P116[ 掲載事業者の制度利用 ] 訴求力のある商品ロゴ、パッケージの開発工程の改良や異物除去システムの再構築によるQCD(品質・コスト・納期)性能の向上22 石村工業株式会社(平成30年度) P11423 森下水産株式会社(平成28年度) P11624 株式会社海楽荘(平成29年度) P11830 株式会社フタバ・ライフサポート(平成26年度) P130[ 掲載事業者の制度利用 ] 140

元のページ  ../index.html#140

このブックを見る