岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019-2020 東日本大震災から9年~持続可能な未来のために
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DiscussionDiscussion監修委員座談会被災地企業が目指す持続可能な未来本誌の編さんには、東北学院大学柳井教授を座長とする4名の監修委員にご協力をいただきました。本誌に掲載した30の事業者、選定の過程で調査した数百の事業者も含めた事例から、被災から9年を経た今だからこそ見えてきた、新しい東北の事業の可能性、地域の未来に求められるポイントや課題を語っていただきました。法政大学大学院人文科学研究科地理学専攻修士課程修了。岡山大学助教授、富山大学経済学部教授を経て現職。東日本大震災後の復興政策について論文を発表。富県みやぎ推進会議幹事(宮城県)、多賀城市復興構想会議会長、石巻市・山元町有識者会議委員、仙台市復興推進協議会長等を歴任。東北学院大学 教養学部 地域構想学科 教授柳井 雅也氏 (やない・まさや)一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。商学博士。生活者の視点を大切にしながら、地域経済の持続のダイナミズムとジェンダー・ダイバーシティ・マネジメントの2つの領域の研究に取り組む。平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業「地域産業活性化研究会」委員(経済産業省、2014年10月〜2015年2月)。日本女子大学家政学部 家政経済学科 准教授額田 春華氏 (ぬかだ・はるか)東京・浅草生まれ。法政大学法学部卒業。クリエイターとして商品開発、広告・販促キャンペーンを成功させる。1994年、株式会社エスト・コミュニケーションズ設立後は「ものづくりマーケティング」を標榜し、日本の土台である中小製造業を、その下から支えるコンサルタントとして活動。株式会社エスト・コミュニケーションズ 代表取締役弓削 徹氏 (ゆげ・とおる)兵庫県伊丹市生まれ。2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、CSRにおけるダイバーシティ戦略に携わる。東日本大震災後は「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」を発足。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わる。一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事田村 太郎氏 (たむら・たろう)13

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