被災地での５５の挑戦　―企業による復興事業事例集―

3/146

はじめに 東日本大震災によって被災地経済は、これまで経験したことのない様々な課題に直面した。震災から３年が経過し、被災地では様々な取り組みが行われているが、復興のカギを握る産業の復興には多くの課題がある。 そこで復興庁では、被災地での創造的な復興を加速化させるため、こうした被災地での挑戦のノウハウを分析し、横展開を図る必要があるとの認識の下、被災地において民間企業が地域の特性を活かして、創意工夫で課題克服に取り組んでいる事例を昨年に引き続いて調査・分析し、今後の復興に役立ててもらうことを目的に本書を作成した。 本書の使用にあたって １． 冒頭に、本書を掲載した５５の事例を俯瞰できるよう地域別・事業分野別に地図上に図示した。 事例名の冒頭に付した番号（1-1など）は、前の数字が地域（1：岩手、2：宮城、3：福島）を、後ろの数字が事 例の通し番号となっている。 ２． 次に、個別事例の分析を通じて抽出した課題を以下の３つの課題群にまとめ、それぞれの対応策を整理した。 ① 震災で失った売上の回復、新たな販路開拓 ② 新商品・新サービスの開発や新規事業の創造 ③ 経営力の強化（人材育成、資金調達、業務効率化など） そして、上記の共通課題ごとに個別事例をまとめ、それぞれの課題に直面している企業の対応策を参照できるように構成した。 また、事例分析から各事例に共通する経営スタイルを抽出し、被災地企業が復興に向けた歩みを加速させる上でヒントになりうるポイントを示した。 ３． 個別事例については、取り組み内容を課題解決の類型別に見開き形式で掲載している。各事例の冒頭には取り組み内容のポイントを示すとともに、事例の概要を視覚的に把握できるよう図を挿入した。取り組み内容は４部構成とした。「（１）プロフィール」は事例企業の特徴を整理し、「（２）バックグランド」には、震災の影響やビジネス上の経営課題について記載した。さらに、「（３）チャレンジ」では経営課題に対してどのような取組みを行ったのかを詳述している。末尾の「（４）エッセンス」では各事例の特色や今後の展望について整理している。 ４． 個別事例には、課題解決にあたって活用した国や自治体、民間団体の支援制度（補助金・助成金など）の正式名称を記載するようにした。 本書に記されている課題別の取り組み内容を参考に、今後、被災地においてひとつでも多くの企業が復興を成し遂げることを期待している。 問い合わせ先： 復興庁企業連携推進室 工藤、松田 TEL：03-5545-7234 E-Mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です