被災地での55の挑戦 ―企業による復興事業事例集―
134/146

121 事例1-15 地元とのつながりを活かした震災復興の取り組み 岩手県釜石市 1.釜石製鉄所をベースにした古くからのビジネス基盤の存在 2.震災復興に利用できる技術の存在と、積極的な地域への提案 3.清掃工場施工・運営を通じて築いた自治体とのネットワークを活かした調整と計画実施 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 2006年設立、従業員数1,224人'2013年3月末現在( 事例の概要 '1(プロフィール'概要( 新日鉄住金エンジニアリング㈱は、1974年に新日本製鐵㈱のエンジニアリング部門として誕生し、2006年に分社独立した。その後、2012年、新日本製鐵㈱、住友金属工業㈱の経営統合に伴い、現社名に変更した。当社は、新日鉄の鉄鋼製造技術、プロセス技術、加工技術、熱・防食・溶接・鋼材等の要素技術を受け継ぎ、製鉄プラント、環境ソリューション、海洋エネルギー、建築・鋼構造の4つのビジネス領域で事業を行っている。 '2(バックグランド'背景( 新日鉄住金グループ各社は、釜石市に釜石製鉄所を古くから置いていたことから、地域との関係が深く、様々なビジネスを行っていた。当社も、新日鉄の高炉で培った技術をベースとしたシャフト炉式ガス化溶融炉を開発し、多くの自治体に焼却炉を納入しているが、その第1号機が釜石市の旧清掃工場であった。1979年に竣工した旧清掃工場が老朽化のため稼働を停止し、2011年に当社新型炉の新清掃工場に切り替えを行った矢先に震災に見舞われた。 '3(チャレンジ'挑戦( 釜石市では津波で膨大ながれきが発生し、稼働している施設だけでは、がれきを処理しきれない状況にあった。釜石市の清掃工場は、旧清掃工場、新清掃工場とも当社が施工し、当社子会社が設備の運転を行っていた。ま課題への対応震災がれきの存在課題がれき処理能力の不足焼却炉運転の担い手の必要性建設資材・人材不足復興協力の必要性当社ノウハウ利用法地域での調整の必要性震災対応情報一元化がれき処理方法検討ガス化溶融炉利用スキーム検討旧清掃工場再稼働検討システム建築「スタンパッケージ」の普及震災復興プロジェクト部設置当社ノウハウで復興に協力できる分野の検討自治体とのネットワーク活用子会社スタッフによる対応展望本格実施準備構想・計画3.11再稼働した釜石市旧清掃工場

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です