４-１）

被災者の生活再建

取組概要

　仙台市では、「被災者生活再建推進プログラム」を策定し、被災世帯の生活再建支援ニーズに応じて、災害時の被災者の生活再建支援制度と平時の社会保障制度をトータルにコーディネートするオーダメイド型の支援を行った。支援にあたっては、日頃から生活支援に携わる行政機関と民間団体が役割を分担し、連携することで、実効性・柔軟性のある伴走型の支援スキームを実現させた。

具体的内容

仙台市の被災者（仮設入居者）の生活再建支援

　仙台市では、震災３年後の2014年３月に「被災者生活再建推進プログラム」を策定。それまで個別に実施していた生活再建支援に関する事業を体系的に整理し、応急仮設住宅入居世帯毎の支援ニーズに応じて、各種サービスを組み合わせて提供することを決めた。
　被災世帯は、生活再建に関する個別訪問調査や支援経過のデータに基づき、「生活再建可能世帯」「日常生活支援世帯」「住まいの再建支援世帯」「日常生活・住まいの再建支援世帯」に分類され、分類区分に応じて支援メニューを組み合わせて提供される。特に重点的な支援対象である「住まいの再建支援世帯」「日常生活・住まいの再建支援世帯」は、世帯毎に個別支援計画が策定され、支援目標のもとで各事業主体が役割分担して総合的に支援する。
　仙台市では、「一人一人の状況に応じたきめ細かな支援」、「人と人とのつながりを大切にした支援」を基本的視点に据え、仙台市社会福祉協議会や一般社団法人パーソナルサポートセンター等、平時から生活支援に取り組む機関と行政機関がれぞれの知見やノウハウを連動させることで、実効性・柔軟性の高い支援が展開されるようになった。
　2015年３月からは「被災者生活再建加速プログラム」に改訂され、従前の住宅再建相談支援、公営住宅入居支援、就労支援、地域保健福祉サービスによる支援等に加え、弁護士による相談支援や民間賃貸住宅入居者支援が加えられた。また、「市内の仮設住宅に入居しているが接触できない世帯」「市内で被災し市外の仮設住宅に入居している世帯」の抱える課題を追加し、支援の拡充・強化が図られた。

災害ケースマネジメントの他の地域・災害への波及

　このような支援方式は“災害ケースマネジメント”と呼ばれ、平時の社会保障制度と災害時の被災者の生活再建支援制度をつなぐ実効性の高い支援スキームとして着目されている。
　仙台市の他には、宮城県の名取市や岩手県の大船渡市・北上市で採用されているほか、東日本大震災以降も、熊本地震や平成30年７月豪雨等、各地の被災地方公共団体で災害ケースマネジメントによる生活再建支援が行われている。

図：生活再建加速プログラムによる支援（類型化による仮設住宅入居世帯の支援）
（出典：仙台市被災者生活再建加速プログラム）