３-２）

広域避難者と被災地のつながりの維持（避難元地方公共団体の取組）

取組概要

　福島県では、県外避難者の帰還や生活再建に向けて、避難先の身近な場所で相談できる場を設けるとともに、支援策に関する情報提供等を行うため、全国26箇所に生活再建支援拠点を設置した。また、福島市内にも県内外の避難者からの相談窓口を設置し、地方公共団体や関係機関等と連携しながら、避難者が抱える課題の解決に向けて支援を行っている。

具体的内容

全国26箇所の生活再建支援拠点の設置（福島県）

　福島県では、避難者がそれぞれの避難先で帰還や生活再建に向けて、相談や必要な情報の入手ができるよう、全国26箇所に生活再建支援拠点を設置した。運営には復興庁の被災者支援総合交付金が活用されており、各地のNPO等が生活再建支援拠点を担っている。
　全国26箇所：北海道・秋田県（青森県・岩手県）・山形県・宮城県・新潟県・茨城県・千葉県・東京都・神奈川県・栃木県・埼玉県・群馬県・山梨県（長野県）・静岡県・石川県（富山県・福井県）・岐阜県（三重県）・愛知県・京都府（滋賀県）・大阪府（兵庫県・奈良県・和歌山県）・岡山県・鳥取県・広島県（島根県・山口県）・愛媛県（香川県・徳島県・高知県）・福岡県（佐賀県・長崎県・熊本県）・宮崎県（大分県・鹿児島県）・沖縄県
　※（　）内は、拠点が所在する都道府県と併せて担当している県。

〇生活再建支援拠点における避難者への支援活動の例
１） 東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会
　山梨県では、NPO等民間団体と県によって立ち上げられた「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会（「結ぶ会」）」により、県内の避難者を個別的かつ継続的に支援するパーソナルサポーターを養成し、多数の支援団体や地方公共団体と連携しながら、避難者に対する生活相談や就労支援等が行われている。

２） NPO法人医療ネットワーク支援センター
　東京都では、NPO法人医療ネットワーク支援センターにより、避難者と国や地方公共団体等との中立、中間的な立場で支援活動が行われている。広域避難者の交流会では、避難元及び避難先の地方公共団体職員や専門職による個別相談が行われるとともに、避難者同士のつながりづくりが行われている。また、当センターでは、国や県の事業を活用し、広域避難者の「生きがい」や「やりがい」を支えるため、生け花・園芸教室や絵画造形教室などの避難当事者によるサークル活動を支援している。

「ふくしまの今とつながる相談室toiro」（一般社団法人ふくしま連携復興センター）

　福島市内には、県内外の避難者のための相談窓口として「ふくしまの今とつながる相談室toiro」（一般社団法人ふくしま連携復興センター内）が設置されており、避難者が様々に抱える課題の解決に向けた支援活動を展開している。
　相談内容は、避難元の家屋の処分、福島県内の現状を話してくれる人物の紹介、避難先で使える支援サービス、県外避難から福島に戻った人たちの話を聞きたい、戻った後の住宅や仕事の心配等様々である。

〇ふくしまの今を伝える人材の派遣
　「相談室toiro」では、広域避難者の会合等へ、福島の今を伝える人材を派遣して情報提供を行う事業を実施している。人材派遣分野は、住宅、就職、地域づくり、学校、健康、帰還支援等様々で、依頼者の要望に応じてtoiroが人選し、派遣に係る交通費・宿泊費等はtoiroが負担するという仕組みになっている。
　例えば、県外で開催された交流会において、福島県内の教育関連機関の方が参加し、進学のタイミングで帰還を考えている中高生の保護者に対して福島県内の受験や進学の状況について説明を行った。また、すでに福島県内に帰還された方が避難先での交流会に参加し、帰還後の生活状況など帰還に向けて参考となる情報提供を行った。