２-１）

広域避難者の情報把握と生活支援（避難先地方公共団体の取組）

取組概要

　山形県では、発災直後から、地方公共団体や民間団体が連携して広域避難者支援に取り組み、復興後期に至るまで息の長い支援を継続した。避難者に対する直接的な相談支援だけではなく、支援関係機関の連携ネットワークの形成や支援者の育成にも積極的に取り組み、長期にわたり被災者の避難生活を支えた。

具体的内容

山形県内各市での避難者支援窓口の開設

　米沢市では、2011年６月に「避難者支援センターおいで」を開設し、広域避難者の相談支援や情報提供等を行っている。センターでは、避難者生活支援調整会議を毎月１回以上開催し、個別にフォローが必要となる避難者については、関係機関が連携して、課題の解決に取り組んでいる。
　山形市でも、2011年７月から「山形市避難者交流支援センター」が開設されており、避難者への支援情報や支援物資の提供、生活相談、避難者同士の交流事業等が実施されている。（※天童市においても2014年８月まで開設）

山形県「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」

　山形県では、被災地に隣接する地方公共団体として息の長い支援の重要性を認識し、県・NPOで構成する「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」を立ち上げ、2011年８月に支援活動の拠点として「復興ボランティア支援センターやまがた」を設置した。センターでは、初心者向けのボランティアガイドブックの作成や支援団体の情報・意見交換の場である「支援者のつどい」の開催等を通して支援団体のサポートを行った。また、山形県での生活情報や支援情報、避難元の情報等を提供するフリーペーパー「うぇるかむ」の発行や、県内の広域避難者の孤立防止・交流促進のための携帯電話対応サイト「つながろうNET」の運営を2020年度も継続して実施しており、長期的に広域避難者の生活支援に取り組んでいる。

山形県社会福祉協議会の生活支援相談員の配置

　山形県社会福祉協議会では、県内の広域避難者の孤立防止のため、2012年１月から見守り活動や巡回相談を行う生活支援相談員を市町村社会福祉協議会に配置し、戸別訪問による相談支援や交流イベントの開催などの避難者支援のほか、相談員研修や関係機関との連絡会議等、支援ネットワークの形成・強化に取り組んでいる。

「心のケア」三県連携事業

　避難者の心のケアについては、相談員が日ごろの悩みを聞くなどの第一次対応を行い、特に専門的な対応が必要と判断される場合は、医師や臨床心理士等の専門家に繋ぐ体制がとられている。しかし、避難生活の長期化に伴い避難者からの相談が多様化する中で、相談員が対応に迷うケースが増え、心のケアに関するスキルアップが必要となった。また、悩みを抱えたまま福島県に帰県する避難者もおり、避難先での相談内容を活かし継続的にサポートを行う体制の整備が重要となった。そこで、山形県、新潟県、福島県では、三県連携事業として、生活支援相談員を対象とした心のケアに関する研修会等を開催し、相談員のスキルアップや各県の相談員の交流を進めている。これにより、困難事例への対応等に係る相談員の支援スキルの向上や、避難先・避難元の支援者同士の情報共有や連携が促進され、避難者の心のケアに対する支援体制の充実が図られている。

やまがた避難者支援協働ネットワーク

　県内の広域避難者のニーズに中長期的かつきめ細かに対応していくため、行政機関やNPO・ボランティア団体等の避難者支援団体から成る「やまがた避難者支援協働ネットワーク」が2013年８月に設立された。2020年４月現在で、山形県及び県内市町村、岩手県、宮城県、福島県を含む37行政機関、NPO等の26避難者支援団体、社会福祉協議会等の15関係機関がネットワークに参加している。同ネットワークでは、「避難者ケースマネジメント研修会」など個別化する課題に対応するための支援者向けの研修や、帰還、移住、心身の健康等について広域避難者が個別相談できる「今後の暮らし応援のつどい」等が開催されており、関係機関の連携と支援の充実に向けた取組が進められている。