16-１）

災害後の学校運営・教育

取組概要

　岩手県では、震災で学んだ教訓を学校教育の中に生かし、一人ひとりの子どもに「生きる力」を育むため、「いわての復興教育」プログラムを作成し、各校が共通した理念のもとで復興教育に取り組み、将来の地域を担う人材育成につなげている。

具体的内容

「いわての復興教育」プログラム

　岩手県では、震災の経験を踏まえ、それまで行ってきた教育活動を復興教育の視点で見直し、被災地域の学校も、被災地域を支える立場だった学校も、共通した思いや考えの下で復興教育に取り組んでいくことが必要と考え、2012年２月に「いわての復興教育」プログラムを作成（2013年２月には改訂版、2019年３月には第３版を作成）した。翌2012年度には県内全ての公立学校で「いわての復興教育」を推進し、特に県内全ての市町村ごとに指定した50校の「復興教育推進校」（小中県立学校）で実践する（2013年３月にはその実践を取りまとめ、「『いわて復興教育』実践事例集」を作成・配布）などして、岩手県の未来を担う子どもたちの育成に取り組んできた。
　「いわての復興教育」とは、「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、３つの教育的価値（【いきる】【かかわる】【そなえる】）を育てること」であり、子どもたちが震災津波の経験から学んだことを生かし、どんな時でも生き抜く力を身につけることを目指して実施されている。
　「いわての復興教育」では、上記の３つの「教育的価値」と取組の柱として「具体の21項目」が設定されている。例えば、【いきる】では「かけがえのない生命（全ての生命は、かけがえのないものであることを実感し、大切にする。）」、【かかわる】では「地域とのつながり（幼児や高齢の人々・障がいのある人々等が一緒に生活している地域社会の人の思いを知り、地域への愛着を持つことができるようにする。）」、【そなえる】では「身を守り、生き抜くための技能（危機を予測(回避)し、災害や事故に直面した際に自他の体を守り、被害を最小限に止め、非常時に生き抜く技能を身に付ける。）」といった具体項目が挙げられている。
　各学校では、重要と判断し選択した「教育的価値」を経営の重点に位置付け、「具体の21項目」と教育活動を結びつけ、復興教育を展開していく。
　「いわての復興教育」は、自然災害のみならず、様々な困難な事象への対応に関連づけたり転移させ、その課題解決に向けた取組や活動を通した学びに活用していく。

いわての復興教育の位置付け（出典：「いわての復興教育」プログラム第３版）

大槌町における小中一貫教育の実施と「ふるさと科」の創設

　震災後、岩手県大槌町では、2015年度から大槌町立大槌学園（義務教育学校）と大槌町立吉里吉里学園（併設型小中一貫校）で小中一貫教育が行われている。また、大槌町では、「生きる力」と「ふるさと創生」を基盤とした特別の教育課程として「ふるさと科」が推進されている。「ふるさと科」は、総合的な学習の時間の全てと生活科及び特別活動の一部がまとめられ、再編成されたものである。「ふるさと科」では、地域や自分の生き方を見つめ、大槌町の復興・発展を担いうるグローカル人材を育成することをねらいとし、学校・地域・家庭が連携・協働しながら、郷土にかかわることを主な題材として学習が進められている。
　「ふるさと科」では、①【地域への愛着を育む学び】、②【生き方・進路指導を充実させる力を育む学び】、③【防災教育を中心とした学び】の３つの柱を中心に学習が進められている。例えば、吉里吉里学園では、【地域への愛着を育む学び】として、郷土芸能に関する学習や調査、実演体験（「郷土芸能発表会」）等が行われている。これは、「いわての復興教育」の【かかわる】の具体項目である「自分と地域社会（郷土の美しい自然、伝統行事・郷土芸能、温かい人のつながりのある社会、安全なまちを願い、地域づくりにかかわる）」に関わる授業でもある。この他にも、地域での職場体験学習や地域住民との合同避難訓練等さまざまな学習が行われ、独自の復興教育や防災教育、キャリア教育が実施されている。