14-１）

支援人材に対するケア･育成

取組概要

　宮城県精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関して市町村や県機関を支援する三次機関である。2003年の宮城県北部地震、2008年の岩手・宮城内陸地震では被災者の心のケアの支援を行った。東日本大震災では、被災者への支援に加えて、2013年４月から３年間、被災者支援の重要な担い手である県職員や教職員に対して外部専門家と連携してメンタルヘルス支援を行った。

具体的内容

県・警察職員、教職員に対するメンタルヘルス支援の必要性

　被災者支援に当たった県職員や救援・捜索活動に従事した警察職員、避難所の運営に携わった学校の教職員は、災害対応業務による疲弊や強いストレスにより、長期的に体調や精神面での不調者の増加が懸念されたため、メンタルヘルス支援を行う必要性が高まった。

メンタルヘルス支援の実施

　宮城県精神保健福祉センターは2011年４月から３年間にわたり、県職員や警察職員、市町村職員のためのメンタルヘルス対策の実施について、外部専門家も交えた関係部署との意見交換や助言の場を設け、担当部署にメンタルヘルス対策について専門的な助言を行った。それにより各部局は心のケアに関する情報提供や相談窓口の設置、定期的な健康調査を実施してハイリスク者に対応するとともに、それらの結果を踏まえて平時のメンタルヘルス事業の整備を行った。

関係各機関に共通する震災後の職員メンタルヘルス事業の経過図
※「東日本大震災における宮城県精神保健福祉センターの支援者支援活動」より抜粋