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恒久住宅移行後の支援

取組概要

　宮城県石巻市では、被災地域の在宅医療体制を再構築するとともに、官民の横断的連携体制の下で、住民の参画を重視した地域包括ケアシステムを構築し、被災者を支援の受け手に留めず、ケアシステムの担い手として参画を促し、地域における自助・互助の醸成に取り組んでいる。

具体的内容

石巻市立病院開成仮診療所の開設

　被災により診療機能が廃絶した石巻市立病院の復興基本計画が検討される中、市内最大の応急仮設住宅団地入居者への医療提供を主な目的として、2012年５月、開成・南境応急仮設住宅群内に石巻市立病院開成仮診療所が開設された。
　同診療所では、開設当初から厚生労働省の在宅医療連携拠点のモデル指定を受けたこともあり、市立病院という立場を活かして多職種協働を重視した支援を実施し、24時間365日の訪問診療、訪問看護、訪問リハビリが提供された。
　開成仮診療所は、応急仮設住宅入居者の減少に伴い、2016年９月に石巻駅前に再建された石巻市立病院に心のケアの必要な被災者のフォローや訪問診療等を引き継ぎ、2019年５月31日に診療業務を終了した。

石巻市地域包括ケア推進協議会の設置

　石巻市では、被災によるコミュニティの変化や少子高齢化の進行を見据え、地域包括ケアの推進が市の重要施策に位置づけられた。2013年８月には、県内初となる多種の専門技術職による「包括ケアセンター」が開成仮診療所に隣接して開設（センター長は診療所長が兼務）され、事務部門として市健康部包括ケア推進室が作られた。
　同年10月には、包括ケア推進室が事務局となり市医師会や社会福祉協議会、住民組織、行政機関等から成る「石巻市地域包括ケア推進協議会」が発足した。地域包括ケア推進協議会には、被災当事者の視点を重視するべく、当初より石巻仮設住宅自治推進連合会（応急仮設住宅自治会長らで構成）を構成メンバーとし、被災者の生活支援・コミュニティ形成を検討する部会長の役割を担った。同協議会により2014年３月に策定された「石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想」では、既存の市内12か所の地域包括支援センターで行われている活動を活かしていくこと、応急仮設住宅等からの転居者に配慮してケアシステムを整備していくこと、高齢者のみならず障害者や子育て世代等も対象とした次世代型のケアシステムを確立することが、むこう10年の基本方針として掲げられた。

石巻市健康部包括ケア推進室・包括ケアセンターの取組

　石巻市健康部包括ケア推進室・包括ケアセンターでは、開成仮診療所が厚労省から受託していた在宅医療連携拠点モデル事業から発展した在宅医療介護連携拠点事業などを引き継ぎ、市全域の在宅医療介護の底上げを図りつつ、多職種で構成される長所を生かして、住民や専門職からの複雑な事例の相談を引き受け、総合的・包括的な支援を試みている。
　包括ケアセンターでは、ウェブサイト上で「医療・介護連携基本情報」を整備し、医療職と介護事業所がスムーズに連携するための基本的情報として、各医療機関（医科、歯科、薬剤、訪問看護ステーション）の開設状況や介護事業所等との連絡の取り方、在宅医療の機能等に関する項目を掲載し、連携を支援している。
　また、震災以降、「被災者支援」の受け手側になっていた住民に対して、我が事として地域包括ケアシステムを捉え、見守りや共助を実践してもらうため、住民啓発のための出前講座にも取り組んでいる。包括ケア推進室・包括ケアセンターでは、自助や互助の重要性を最も理解し苦労している応急仮設住宅自治会長と行政機関・地域包括ケアが協働することを目指して定期的な協議の場を設けたなど、住民参画型のケアシステムの構築が目指されている。

石巻市ささえあいセンターの開設

　2020年５月に石巻市立病院に隣接する形でオープンした「石巻市ささえあいセンター」は、地域包括ケアを推進する拠点施設として整備された。同センターでは、子育てに関する相談支援や子どもの居場所づくり、「ダブルケア」（子育てと介護）や「8050問題」（高齢の親と無職で引きこもり状態にある子が同居）など複合的な問題を抱えている世帯の相談に対応する「福祉まるごと相談窓口」の設置など、包括的な支援や地域共生の推進に向けた活動が展開されている。