11-１）

恒久住宅への移行に伴うコミュニティの形成

取組概要

　宮城県東松島市では、震災以前から展開されていた市民協働のまちづくりにより、従前コミュニティをできる限り大事にしながら震災後のまちづくりをスムーズに展開することができた。
　平時から住民自治の醸成を重視したまちづくりを行っていたことで、災害後に地方公共団体と住民とが協働のまちづくりを展開していく上でも力を発揮した。

具体的内容

宮城県東松島市における震災以前からの市民協働の推進

　東松島市は2005年の２町合併により面積が拡大し、市役所だけでは住民サービスの維持が困難になったため、2008年12月「東松島市まちづくり基本条例」を制定し、協働のまちづくりを開始した。
　具体的には、１) 生活地域単位で考え活動するための地域自治組織の育成、２) 地域自治組織が活動するための財源確保の仕組みづくり（東松島市地域まちづくり交付金制度）、３) 地域自治組織が活動するための拠点施設の確保（市民センターの設置）、である。2009年度には、市役所内に市民協働を担う担当部署「市民協働課」を設置し、そこに地域支援担当職員を置いて地域自治協議会と一体でまちづくりが進められた。

「あおい地区」における東日本大震災後のまちづくり

　こうした平時からの住民自治の基盤づくりは、震災後のまちづくりにおいても力を発揮した。防災集団移転促進事業によって整備された東矢本駅北地区（現：あおい地区）では、移転を選択した住民が2012年11月「東矢本駅北地区まちづくり整備協議会」（2014年５月に「あおい地区まちづくり整備協議会」に名称変更）を立ち上げ、「日本一暮らしやすいまち」を目指して、移転先での暮らし方について住民や行政担当者と年間90～120回にわたって協議を重ねた。協議会には「区画決定ルール検討部会」や「街並み検討部会」、「災害公営住宅部会」など８つの専門部会を設置し、土地利用計画や宅地割当決定方法、街並みルール、災害公営住宅の間取りなどが話し合われた。

【協議会の活動例】
１）世帯の区画決め
　あおい地区では、世帯の区画決めにあたり、震災前の隣組や親子・親戚で近くに住みたい等の望みを叶えるため、抽選は一番最後の手段とし、概ね街区単位をブロックとしたブロック決めから始まり、同じブロックを希望する人同士が、話し合いを基本として区画を決めるようにした。この方法は、時間はかかったが、譲り合いなどを通してコミュニティの形成にもつながり、2013年11月には個別に家を建てる245世帯の区画が決定した。

２）居住者の意見を反映した災害公営住宅
　市の災害公営住宅の建設計画について、あおい地区では、「災害公営住宅部会」での協議を踏まえ、平屋の増加やベランダの設置、仏壇置場の設置位置の変更、エレベーターホールの設置（集合住宅）、間取りの修正などを要望し、居住者が暮らしやすい災害公営住宅を実現させた。

３）街並みルールの作成
　あおい地区では住みやすいまちの実現のため、「街並みルール」を作成した。例えば、柵は透視性があり1.2ｍ以下、道路の一部に１ｍセットバックするセミパブリック（安全・ゆとり）ゾーンを設け植栽に努める等、厳しいルールもあったが、快適な生活環境を守るためのルールであり、街並みがそろい、景観の良い街となった。

　2016年４月には、各地区に組織された自治会を横断する「あおい地区会」が設立された。「あおい地区会」は３自治会を横断する課題に効率的に取り組むための組織であり（図２）、「高齢者等見守り部会」、「公共施設管理部会」、「研修イベント部会」、「あおいペットクラブ」が置かれ、見守り活動や親睦イベント、集会所等の公共施設の維持管理などが行われている。

図２　あおい地区会の位置づけ
（出典：東松島市福祉課「防災集団移転地あおい地区のまちづくり」p33）