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建設型応急住宅の建物の維持管理

取組概要

　岩手県では、建設型応急住宅の設置当初から、維持管理や補修を専門に請け負う「応急仮設住宅保守管理センター」を設置し、業務を同センターに委託した。
　建設型応急住宅のメンテナンスを受け付ける窓口を一元化することで、地方公共団体の負担を軽減した。また、窓口を24時間体制にすることで、入居者への迅速な対応が可能になった。

具体的内容

背景―応急仮設住宅の設置期間の延長

　応急仮設住宅の設置期間は原則２年とされているが、阪神・淡路大震災では５年、新潟県中越地震では３年設置されており、東日本大震災の被災規模では２年以上の期間が必要と考えられた。そのため、同震災が「特定非常災害」に指定されるに伴い、建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例（第７条）が適用され、設置期間の延長が行われた。原則の２年を経過後も１年ごとに延長が可能となった。

保守管理センターの設置

　岩手県は2011年６月20日に、県で設置した全ての建設型応急住宅の修繕の要請（結露、害虫駆除、水道凍結、室内経年劣化修繕、エアコン不良など（表１））に対応する「応急仮設住宅保守管理センター（以下 保守管理センター）」を設けることとした。県からの委託で一般財団法人岩手県建築住宅センター内に設置された。建築住宅センターはもともと県営住宅の指定管理者で、維持管理や補修対応に関するノウハウがあった。設置にあたっては、建設型応急住宅入居者専用電話（フリーダイヤル、夜間専用転送サービス）や人員増に伴う各種備品の準備、夜間対応受付業者との契約が行われた。
　建設型応急住宅の維持管理窓口を市町村に委任した宮城県と比べ、市町村の負担を軽減した。また、24時間体制でスピーディーな補修対応が可能になった。土日祝日は保守管理センター職員が２名体制（2020年11月時点では１名）で出勤し電話受付をした。夜間（17：30～8：30）の電話は警備会社に転送され警備会社が受信、保守管理センター夜間自宅待機職員へ取次ぎ、その記録は翌日FAXで報告した。また、保守管理センターでは専用携帯電話を夜間自宅待機職員が２名体制で携帯し持回りで警備会社、入居者の対応を行った（図１）。
　委託費は県営住宅の管理実績から算定した修繕費＋保守点検(浄化槽・受水槽)・法定点検費等＋事務費であった。そのうち浄化槽・受水槽は設計も保守管理センターが行っており、多くの建設型応急住宅に対応する中で膨大な事務量となった。
　保守管理センターは2020年11月時点も設置されており、入居中の建設型応急住宅が限られた地域で世帯数も少ないことから、設備保守と取壊し前の施設維持管理がメイン業務となっている。

保守管理の体制

　入居者からのクレーム、修繕要求を保守管理センターが聴取し、瑕疵と想定される場合はプレ協管理センター若しくは地元建設業者に連絡した。
　瑕疵以外のクレーム及び緊急を要する場合は10ブロックに分けて指名している担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施した。費用は実費を保守管理センターに請求した。
　瑕疵と想定されながら瑕疵でない場合や、瑕疵でないと想定されながら瑕疵であった場合は、それぞれ派遣社が修理の上保守管理センターに費用請求し、瑕疵分は保守管理センターからプレ協各社に請求することを原則とした（図２）。