21-１）

まちづくりの合意形成プロセス

取組概要

　岩沼市震災復興基本方針でコンパクトシティ化を謳い、複数地区からの集約移転が早期に方針決定され、早期に集約移転への合意形成を図り、大学と連携して復興まちづくりワークショップを重ねて、住民意見を反映した移転地の整備が行われた。

具体的内容

コミュニティを尊重した集団移転

　2011年４月25日発表された岩沼市震災復興基本方針において「地域コミュニティの再生を尊重したコンパクトシティ化」をうたい、2011年11月２日に大きな被害を受けた沿岸部の地区代表者等による「６地区代表者会」において玉浦西地区が集団移転先として選定され、2012年６月11日に集団移転地区のまちづくりを検討する「玉浦西地区まちづくり検討委員会」が設置され、2012年８月には集団移転先の造成工事が着工された。
　集団移転先の選定後、市と東京大学の協働により、2011年11月から2012年１月にかけて玉浦地区復興まちづくりワークショップが開催され、安心安全な地域環境、生活の場の復興、地域に育まれた歴史と文化の継承といった視点から、地域の課題を共有し、地区全体の復興まちづくりのイメージや将来像について話し合われた。ワークショップでは、被災者を中心に市内外の参加者が意見を出し合い、その内容を縮尺１/200の模型に集約するなど、復興まちづくりの構想をとりまとめた。
　その後、造成工事の着工に先立ち、先述のまちづくり検討委員会が設置され、学識経験者、被災６地区代表者及び移転先周辺地区の住民代表者等によって、2012年６月から2013年11月まで合計28回にわたり、まちづくり方針や土地利用計画など移転先のまちづくりについて総合的な検討が行われた。

避難所・応急仮設住宅におけるコミュニティの維持と集団移転への合意形成

　岩沼市では、避難所から地区単位で集まって避難生活が送られており、応急仮設住宅の入居に際しても、避難所で地区代表者に説明会を開くなどして必要戸数や入居方法等を検討し、地区単位で応急仮設住宅に入居することを決定した。応急仮設住宅は2011年４月５日から入居申込受付が開始され、被災地で最も早く４月29日～６月４日で入居が完了した（応急仮設住宅：３箇所384戸/最大379戸入居）。このように、避難所、応急仮設住宅の時点から自治会単位で入居できるよう配慮し、地域コミュニティの分散を防ぐと共に協議できる場と時間を備えたことで、集団移転への合意形成がスムーズに行われた。（岩沼元市長井口氏談 2019年11月27日）

住宅だけでなく、商業施設等の誘致を推進

　復興まちづくり特区として復興産業集積区域を指定し、固定資産税や都市計画税の課税免除により小売業やサービス業の誘致を促進し、周辺地域も含めた住民生活の利便性も向上するような商業拠点の誘致や被災した公立保育所の再建が実現している。

復興まちづくりワークショップによる住民意見の反映

　先述のように岩沼市や大学等の協働により10回にわたるワークショップや28回にわたるまちづくり検討委員会を開催し、住民自らが主体的にまちづくりを提案することにより、歴史あるふるさとの再生に向けて、それまで各地で培われてきたコミュニティを維持しながら、世代を超えた持続可能なまちが形成された。例えば集落のアイデンティティとして「貞山堀の線形をかたどった緑道」や歩いて避難できる小高い丘は「シンボル丘」として整備された。