31-１）

コミュニティ等に配慮した災害公営住宅の建設

取組概要

　被災市街地の再生等にむけて津波で浸水したエリアでの災害公営住宅建設した事例がみられた。
　その際、災害公営住宅の住戸を浸水高さ以上に配置する、住戸以外にもコミュニティスペースや商業施設等を併設するなど、津波避難や被災市街地の再生にむけた設計を行った。

具体的内容

被災市街地再生にむけた災害公営住宅建設と津波避難性能の必要性

　被災した元の市街地を再生させる意味から、東日本大震災で浸水したエリアにおいて災害公営住宅を建設したケースがみられた。その際には、津波避難性能の確保や、市街地再生にむけて交流スペースや商業施設など居住以外の機能をどう織り交ぜるかが課題となった。

宮城県多賀城市桜木地区の事例

　宮城県多賀城市桜木地区に建てられた災害公営住宅の場合、東日本大震災で２m近く浸水した地域に立地するため、安全性に配慮し１階をピロティ構造として駐車場とし、２階以上に住戸を配置した。２階に住棟をつなぐコミュニティデッキと交流スペース「みんなのリビング」を整備し、併設される保育所、高齢者生活相談所、集会所等を連携させ多世代の交流を促した。屋上には避難スペースや防災倉庫を設置して、近隣住民も一時避難が可能な地域の防災拠点として整備した（図１・２、写真１）。

図１：俯瞰イメージ（出典：復興庁）

写真２：住棟をつなぐコミュニティデッキ（出典：UR都市機構）

図２：断面構成イメージ（出典：復興庁）

宮城県気仙沼市内湾地区の事例

　気仙沼市の中心市街地の内湾地区では、復興土地区画整理事業による基盤整備と生業再建、災害公営住宅整備をセットにした事業を実施した。まず、事業区域の中で先行的に嵩上げする４つの街区を決め、建物再建を急ぐ事業者や住民の土地をそこに集約換地した。その上で、地域住民と商業者の参加する４つの組合が、各街区で共同店舗・地域福祉施設・コミュニティ施設などを併設する集合住宅を建設し、住戸部分を市が災害公営住宅として買い取った（共同化事業）。その４つの事業が起点となり、周辺の自立再建に波及した（図３、写真２）。