30-１）

適切な量の災害公営住宅の早期整備

取組概要

　災害公営住宅の建設にあたって、地域経済の活性化等の観点から、地元木材を活用し、地元業者が参画した事例がみられた。
　その際、地元の林業者や建設業者等が設立した協議会が建設した災害公営住宅を、地方公共団体が買い取る方式で整備した地域があった。

具体的内容

地元木材の活用や地元工務店の建設への参画の背景

　東日本大震災の被災地では、地元木材を活用し、地元林業者・建設業者等が建設に参画するケースがみられた。その際、単独の地元業者の生産力・資金力では建設需要に対応しきれないという課題を踏まえ、地元の林業者や建設業者等のグループが協議会を作って木造の災害公営住宅を建設し、完成後に地方公共団体が買い取るケース（協議会方式）もみられた。
　これらは気候風土に適した住宅の供給、地域経済の活性化、地球温暖化対策、大量の建設需要への対応、地域建設技術の継承、継続的メンテナンスの実現、住宅の払い下げ（維持管理コストの低下）等を意図したものであった。

協議会方式での木造災害公営住宅建設―南三陸町営名足復興住宅（宮城県）

　災害公営住宅の建設戸数が多かった宮城県では、木造災害公営住宅を建設した21市町のうち、８市町で協議会方式での建設を行った。例えば南三陸町の町営名足（なたり）復興住宅では、協議会が町産のスギ材を使用して戸建ての災害公営住宅を建設し、町が買い取る方式で整備した。南面に大窓を配し、吹き抜けの開放感や通風、採光に配慮し、広めの浴室や外物置も設置している（写真１）。

写真１：南三陸町営名足復興住宅の外観（左）、内観（右）（出典：宮城県）

木造標準図の活用―福島県営根柄山団地（二本松市）・石崎団地（田村市）・城北団地（会津若松市）

　地元木材を活用し、地元業者が建設に参画するにあたり、大規模な供給は難しく、小規模なロットに分割して発注することが検討された。しかし、一つの団地内に複数の事業者が参入する場合、各者によってデザインや仕様が著しく異なる住宅が建設されることは問題があるため、仕様等の統一を図る必要があった。
　このため、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の直轄調査により、配置計画基本検討と木造住宅の標準図作成が行われ、福島県営根柄山団地（二本松市）・石崎団地（田村市）・城北団地（会津若松市）において活用した。（図１、写真２）。