復興庁

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甚大な被害をもたらした東日本大震災は、この３月11日で10年の節目を迎え、復興が着実に進展しているものの、その復興には長い年月と被災者・被災地の再建が要しました。また、南海トラフ地震の30年以内の発生確率は「70～80％」となり、刻一刻と国難レベルの巨大地震の発生が迫っています。

こうした中、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」の各県では、東日本大震災の教訓を生かして南海トラフ地震に備えるため、様々な対策を講じています。

今回ご紹介する東日本大震災の教訓とそれを活かした事例を、全国の自治体をはじめとした皆さんと共有し、今後の防災・減災対策に活用していただけると幸いです。

今後も、東日本大震災からの復興に向けて、被災地に寄り添い、支援し、交流・連携していきます。

「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」

南海トラフを震源とする巨大地震が発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県が連携し、政府をはじめ、全国民に対して、巨大地震・津波の被害を最小限にとどめるための備えの必要性を訴え、その対策の推進を強力に進めていくため、平成23年度に設立されました。
(構成県: 静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県)

南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議

代表世話人 鈴木 英敬(三重県知事)

時期 項目 概要（教訓） 県 事例
1.事前 (1)防災教育 様々な災害への応急対応等、平時からの防災教育が必要 愛知県 あいちの防災教育マニュアル
香川県 防災教育DVD
(2）防災人材の育成 避難訓練など地域防災活動のリーダーとなる防災士の育成が必要 大分県 防災士養成研修
(3)防災情報等 わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要 静岡県 防災アプリ「静岡県防災」
和歌山県 防災アプリ「和歌山県防災ナビ」
香川県 防災アプリ「香川県防災ナビ」
大分県 大分県防災アプリ
(4)防災訓練
  • ①様々な災害への迅速かつ円滑な応急対応のため、平時から実践的な防災訓練の実施が必要
 和歌山県 防災訓練
  • ②県民の防災意識高揚を図り、平時から実践的に行う防災訓練が必要
 香川県 香川県シェイクアウト
宮崎県 県民一斉防災行動訓練（みやざきシェイクアウト）
(5)高台移転 重要施設の機能維持のために、津波等から施設を守る高台移転等が有効 和歌山県 高台移転
(6)災害に強いまちづくり
海岸整備等
  • ①地域づくりも含めた総合的な津波防災・減災対策の推進が必要
 静岡県 津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）
  • ②津波から命を守るため、地域の特性を踏まえた総合的な津波対策が必要
 静岡県 静岡方式
(7)被害想定 多岐にわたる被害シナリオを想定した対策が必要 高知県 南海トラフ地震対策行動計画の策定
2.発災・初動対応期 (1)発災直後の情報提供 津波から命を守るためには、津波の規模や到達予測などの避難のための情報を、一刻も早く、的確に提供することが必要 三重県 「DONETを活用した津波予測・伝達ステム」の導入
和歌山県 「DONETを活用した津波予測・伝達ステム」の導入
(2）発災直後の情報収集・共有
  • ①通信途絶した場合の衛星携帯電話回線が有効
 大分県 衛星携帯電話
  • ②大規模災害時は、早期に被災状況を正確に把握することが、その後の体制を構築する上で重要
 大分県 防災GIS
(3)初動対応期の自治体支援（リエゾン） 迅速な市町村支援のための応援体制の整備が必要 徳島県 徳島県災害マネジメント総括支援員制度
(4)迅速な避難の促進 津波から命を守るためには、事前の避難経路の確認など、迅速な避難の取組促進が必要 三重県 My まっぷ ランによる避難の促進
(5)避難施設の整備
  • ①津波から命を守るためには、時間が許す限りより安全な避難場所を⽬指して避難することが必要
 和歌山県 避難場所安全レベルの設定
  • ②津波から住民の命を救うためには、住民に正しく情報を伝え、津波避難困難地域を解消することが必要
和歌山県 津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム
  • ③津波から命を守るためには、避難を確実にする避難施設の整備が必要
 徳島県 避難場所整備
愛媛県 避難施設の整備
  • ④津波に対して安全な避難場所の確保が必要
 宮崎県 津波避難タワー
(6)災害時要配慮者への支援 災害時要配慮者に対する支援の大幅な強化が必要 高知県 個別計画策定モデル事業
(7)広域的な地域間の連携・支援・機能分担 圏域を超えた支援体制の構築、国や地方の役割の明確化等による災害時における連携体制の確立が必要 愛媛県 愛媛県広域防災活動要領、愛媛県救援物資供給マニュアル、市町受援計画策定支援事業
(8)防災拠点の整備 防災拠点としての司令塔機能を果たす庁舎が必要 宮崎県 防災庁舎
3.応急復旧・被災地応急対応期 (1)機能配置 応急期機能配置計画（発災後の用地・施設等の利用計画）を定めておくことが必要 高知県 南海トラフ地震応急期機能配置計画
(2）多様な主体による取組（ボランティア） 多様な主体が連携する被災地域の復興の促進が必要 三重県 みえ災害ボランティア支援センター
(3)被災者支援 災害時における避難所のニーズの把握、共有化などによるきめ細やかな被災者支援体制の構築が必要 愛媛県 避難所運営リーダー育成研修
4.復興期 (1)事前復興ビジョン 早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要 愛知県 愛知県被災者生活再建支援・産業支援マニュアル
三重県 三重県復興指針
徳島県 徳島県復興指針
愛媛県 南海トラフ地震事前復興共同研究事業
(2）復興都市計画
  • ①迅速な都市の復興のためには事前準備が重要
 愛知県 愛知県震災復興都市計画の手引き
  • ②被災した都市の早期の復興には将来を見据えたまちづくりが必要
 和歌山県 和歌山県復興計画事前策定の手引き
(3)ものづくり産業 災害に強く、競争力のある産業の事業継続や構築が必要 三重県 企業防災の促進

【教訓】様々な災害への応急対応等、平時からの防災教育が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】様々な災害への応急対応等、平時からの防災教育が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛知県)

「あいちの防災教育マニュアル」

学校における防災教育をより効果的・実践的なものとするため作成。
各教科の学習において、視点を少し変えることで実効性のある防災教育となり得る指導例や総合的な学習・探究の時間における展開例、さらに、実践的な避難訓練の方法や、災害史から地域で学ぶ子どもたちが知っておくべき内容を掲載。

【教訓】様々な災害への応急対応等、平時からの防災教育が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(香川県)

【教訓】避難訓練など地域防災活動のリーダーとなる防災士の養成が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

防災士と連携した防災訓練

防災士養成研修

【教訓】避難訓練など地域防災活動のリーダーとなる防災士の養成が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(大分県)

【教訓】わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：いわて震災津波アーカイブ

【教訓】わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(静岡県)

【教訓】わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

【教訓】わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(香川県)

【教訓】わかりやすい防災情報の発信と訓練機会の提供が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(大分県)

【教訓】様々な災害への迅速かつ円滑な応急対応のため、平時から実践的な防災訓練の実施が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】県民の防災意識高揚を図り、平時から実践的に行う防災訓練が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】様々な災害への迅速かつ円滑な応急対応のため、平時から実践的な防災訓練の実施が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

【教訓】県民の防災意識高揚を図り、平時から実践的に行う防災訓練が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(香川県)

(写真協力)宇多津町立中央保健所

【教訓】県民の防災意識高揚を図り、平時から実践的に行う防災訓練が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(宮崎県)

県民一斉防災行動訓練（みやざきシェイクアウト）

○参加型の防災訓練とは異なり、事前登録した参加者が、同じ時間に、一斉に、それぞれの場所で地震発生 を想定した安全確保行動を行うもの。

○１事前登録、２事前学習、３訓練、４ふりかえり、の４つの段階を踏まえた訓練

【教訓】重要施設の機能維持のために、津波等から施設を守る高台移転等が有効

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：東日本大震災文庫（宮城県） 提供者：宮城県図書館

出典：いわて震災津波アーカイブ 提供者：陸前高田市

【教訓】重要施設の機能維持のために、津波等から施設を守る高台移転等が有効

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

高台への消防防災センターの整備 （串本町）

高台への太地ことも園の移転整備 （太地町）

高台への町立温泉病院の移転整備 （那智勝浦町）

【教訓】地域づくりも含めた総合的な津波防災・減災対策の推進が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】津波から命を守るため、地域の特性を踏まえた総合的な津波対策が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】地域づくりも含めた総合的な津波防災・減災対策の推進が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(静岡県)

地域住民との連携に よる計画づくり

観光客を想定した 避難誘導訓練

ジャパン・レジリエンス・ アワード 2018 表彰式

2. 教訓を活かした具体的な事例(静岡県)

【教訓】多岐にわたる被害シナリオを想定した対策が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】多岐にわたる被害シナリオを想定した対策が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(高知県)

【教訓】津波から命を守るためには、津波の規模や到達予測などの避難のための情報を、一刻も早く、的確に提供することが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：宮城県「東日本大震災1年の記録（みやぎの住宅社会資本再生・復興の歩み）」

【教訓】津波から命を守るためには、津波の規模や到達予測などの避難のための情報を、一刻も早く、的確に提供することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(三重県)

「DONETを活用した津波予測・ 伝達ステム」の導入

・熊野灘沖の東南海地震の震源域に設置されたDONET1を活用して、津波を観測したことを伝え、高台避難を促す緊急速報メールで地域住民に伝えるとともに、津波の到達時間や高さ、浸水区域等を即時に予測して、県庁や市町のモニターに表示。
平成28年5月伊勢志摩地域で運用開始
令和 2年3月南部地域で運用開始

【教訓】津波から命を守るためには、津波の規模や到達予測などの避難のための情報を、一刻も早く、的確に提供することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

・平成25年に海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で共同研究の協定を締結。
・平成27年度から串本町周辺を対象とした予報業務を開始。
・平成29年度から県内沿岸部 全域に拡大。
※現在、DONETは防災科学技術研究所が運営

【教訓】通信途絶した場合の衛星携帯電話回線が有効

1. 東日本大震災の状況と教訓

通信途絶のイメージ図

【教訓】大規模災害時は、早期に被災状況を正確に把握することが、その後の体制を構築する上で重要

1. 東日本大震災の状況と教訓

H28熊本地震

旧防災GISの情報伝達フロー

【教訓】通信途絶した場合の衛星携帯電話回線が有効

2. 教訓を活かした具体的な事例(大分県)

衛星回線

【教訓】大規模災害時は、早期に被災状況を正確に把握することが、その後の体制を構築する上で重要

2. 教訓を活かした具体的な事例(大分県)

令和２年７月豪雨での報告写真

新システムの情報伝達フロー

【教訓】迅速な市町村支援のための応援体制の整備が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

岩手県大槌町 庁舎被災による行政機能の喪失

岩手県宮古市 応援職員による支援

出典 いわて震災津波アーカイブ

【教訓】迅速な市町村支援のための応援体制の整備が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(徳島県)

「徳島県災害マネジメント総括支援員制度」

迅速な職員派遣のため、県及び市町村職員を対象に研修を行い、受講者を名簿登録。
名簿登録者等により構成される総括支援支援チームを県内被災市町村に派遣。

【教訓】津波から命を守るためには、事前の避難経路の確認など、迅速な避難の取組促進が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：宮城県「東日本大震災 ―宮城県の発災後1 年間の 災害対応の記録とその検証―」

【教訓】津波から命を守るためには、事前の避難経路の確認など、迅速な避難の取組促進が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(三重県)

My まっぷ ランによる避難の促進

・住民一人ひとりが自ら津波避難を考えるツールとなる「My まっぷ ラン」を活用し、地域での津波避難計画づくりへの支援を行うことで地域における避難体制を整備。
さらに、デジタル化に向けて更新中。

【教訓】津波から命を守るためには、時間が許す限りより安全な避難場所を⽬指して避難することが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：いわて震災津波アーカイブ／提供者：岩手県

出典：東日本大震災文庫（宮城県）提供者：宮城県図書館

【教訓】津波から住民の命を救うためには、住民に正しく情報を伝え、津波避難困難地域を解消することが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

想定宮城県沖地震 （地震の再現）

東北地方太平洋沖地震

出展：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会第７回会合

【教訓】津波から命を守るためには、避難を確実にする避難施設の整備が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

仙台東部道路（出典：震災伝承館）

出典：国土交通省 都市局 街路交通施設課

「津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について(第３版)」(H25.4)

【教訓】津波に対して安全な避難場所の確保が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

第1部東日本大震災を踏まえた災害対策
出典：平成24年版防災白書

【教訓】津波から命を守るためには、時間が許す限りより安全な避難場所を⽬指して避難することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

・平成23年7月末までに市町の津波からの避難場所の見直し、緊急点検を実施

緊急避難場所レベル３（☆☆☆） 浸水の危険性がない地域に、より標高が高くより離れた安全な場所を指定
緊急避難場所レベル２（☆☆） 浸水予想近接地域に、緊急避難場所（レベル３）へ避難する余裕が無いときの緊急避難場所として指定
緊急避難場所レベル１（☆） 浸水の危険性がある地域に、時間的に緊急避難場所（レベル２、３）に避難する余裕がない場合に対応するために緊急避難場所として指定

【教訓】津波から住民の命を救うためには、住民に正しく情報を伝え、津波避難困難地域を解消することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

津波浸水想定を踏まえ、避難開始時間、移動速度等の一定の条件で津波到達時間に基づき、地域単位での避難先までの経路や距離を考慮し、津波避難困難地域を抽出。

対策１
津波避難困難地域を解消し犠牲者ゼロをめざす
対策２
地域経済の拠点となる港湾・漁港の既存施設を強化して早期の復旧復興につなげる

【教訓】津波から命を守るためには、避難を確実にする避難施設の整備が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(徳島県)

高速道路のり面

急傾斜地崩壊防止施設

【教訓】津波から命を守るためには、避難を確実にする避難施設の整備が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛媛県)

「緊急津波対策推進事業」(Ｈ24～25年度)

県内で特に甚大な津波被害が想定されて いる宇和海沿岸５市町における避難路整備 事業等を補助することにより、緊急性の高 い352箇所の避難路等を整備。

「市町避難対策支援強化事業」(Ｈ26～28年度)

避難所等(津波避難ビルを含む)の資機材 整備補助により、津波避難ビルの指定促進。

【教訓】津波に対して安全な避難場所の確保が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(宮崎県)

津波避難タワー

高台盛土

【教訓】災害時要配慮者に対する支援の大幅な強化が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】災害時要配慮者に対する支援の大幅な強化が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(高知県)

【個別計画の策定】

【福祉避難所の指定促進】

【一般の避難所での要配慮者対策】

〔要配慮者の障害等の特性に応じた支援ガイド〕

【教訓】圏域を超えた支援体制の構築、国や地方の役割の明確化等による災害時における連携体制の確立が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：国土交通省 総合政策局 物流政策課（物流産業室）

「広域物資拠点開設・運営ハンドブック(災害に強い物流システムの構築に向けて)」(H25.10)

【教訓】圏域を超えた支援体制の構築、国や地方の役割の明確化等による災害時における連携体制の確立が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛媛県)

「愛媛県広域防災活動要領」(Ｈ27.3策定)
大規模災害発生時において、自衛隊・ 消防・警察等の救助機関や支援物資を円 滑に受け入れるため、受入の拠点となる 広域防災拠点を選定するとともに、受入 手順等を定めたもの。
「愛媛県救援物資供給マニュアル」(Ｈ30.3策定、Ｒ2.3改定)
大規模災害発生時において、避難所の ニーズに応じた物資を円滑に供給するた め、国、市町及び民間物流事業者等と連 携した体制の構築や対応を実施するため の手順等を定めたもの。
「市町受援計画策定支援事業」(Ｒ元年度)
市町受援計画の策定を支援するため、 専門家による研修と受援計画モデルの 策定を実施。

【教訓】防災拠点としての司令塔機能を果たす庁舎が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

第1部東日本大震災を踏まえた災害対策
出典：平成24年版防災白書

【教訓】防災拠点としての司令塔機能を果たす庁舎が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(宮崎県)

防災庁舎

○地上１０階地下１階免震構造
○３階から７階が「危機管理防災センター」と位置づけられており、県が関係機関と連携しながら災害対応等を行うフロア
○災害情報やカメラ映像を大画面で表示する「災害対策用オペレーションシステム」や関係機関が保有する情報を集約して関係機関で情報を共有できる「防災情報共有システム」を整備

【教訓】応急期機能配置計画（発災後の用地・施設等の利用計画）を定めておくことが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

実働部隊の活動拠点

応急仮設住宅建設用地

災害廃棄物仮置場

出展：東日本大震災 石巻市のあゆみ (石巻市)

出展：宮城県の発災後一年間の災害対応の記録とその検証(宮城県)

【教訓】応急期機能配置計画（発災後の用地・施設等の利用計画）を定めておくことが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(高知県)

【教訓】多様な主体が連携する被災地域の復興の促進が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

（岩手県山田町）

出典：みえ災害ボランティア支援センター・活動報告

【教訓】多様な主体が連携する被災地域の復興の促進が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(三重県)

みえ災害ボランティア支援センター

災害発生時に災害ボランティア活動が円滑に行われるよう支援するため、三重県と民間のボランティア関係組織等が協働で運営する組織。
平時は会議体として月１回の幹事会などを運営。

<ボラパック>
週に 1 便程度のペースで、三重県津市から岩手県山田町に向けてボランティアバスツアーを実施

【教訓】災害時における避難所のニーズの把握、共有化などによるきめ細やかな被災者支援体制の構築が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出展：福島県「東日本大震災の記録と復興への歩み」

出展：福島県「東日本大震災の記録と復興への歩み」

【教訓】災害時における避難所のニーズの把握、共有化などによるきめ細やかな被災者支援体制の構築が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛媛県)

「避難所運営リーダー育成研修」（Ｈ27～29年度）
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を活用した図上演習を実施。

〔避難所における対応例〕
・被災者のニーズを踏まえた居住スペースの配置
・要配慮者や女性への配慮
・限られた支援物資の配給
・避難所内のルールづくり等

【教訓】早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：岩手県ホームページ

出典：宮城県ホームページ

【教訓】早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛知県)

「愛知県被災者生活再建・産業再建支援マニュアル」
・復旧・復興期の災害対応を迅速かつ的確に行うためのマニュアルとして策定
・具体的には、5つの「復興に向けた条件整備」と10の「分野別復旧・復興施策」について、実施すべき対応項目とその実施手順及び役割分担を具体的に定めた本編と、対策を行うにあたり参考となる、過去の大規模災害における取組事例等を掲載した資料編で構成

【教訓】早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(三重県)

「三重県復興指針」
復興の「手順書」・「マニュアル」として策定。
具体的には、三重県復興指針でめざすもの（目的）、南海トラフ地震からの復興プロセスにおいて想定される事態、「復興」の基本理念、取り組むべき対策の全体像、平時からの取組で構成。

【教訓】早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(徳島県)

「徳島県復興指針」
平時の地域づくりの議論や、 被災後の復興に向けた事前 の準備・実践に繋げる。

○４つの分野別対策
・すまいの再建
・暮らしの再建
・安全・安心な地域づくり
・産業・経済の復興

【教訓】早期の復興には迅速かつ適切な復興方針を決定することが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛媛県)

「南海トラフ地震事前復興共同研究事業」（Ｈ３０～Ｒ２年度）
南海トラフ地震により甚大な被害が 想定されている宇和海沿岸５市町と県、愛媛大学及び東京大学が「事前復興」に係る共同研究を実施し、市町村において事前復興計画の策定や多岐にわたる事前復興の取組を総合的に推進するための指針を作成。

【教訓】迅速な都市の復興のためには事前準備が重要

1. 東日本大震災の状況と教訓

【教訓】被災した都市の早期の復興には将来を見据えたまちづくりが必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：復興庁HP空から見る復興の状況

【教訓】迅速な都市の復興のためには事前準備が重要

2. 教訓を活かした具体的な事例(愛知県)

「愛知県震災復興都市計画の手引き」
手続き編は、都市復興のプロセス毎に被災後の事務手続きを時系列で詳細に示した。計画編は、計画立案における基本的考え方、地元合意形成や想定される事業手法、事前復興の取り組みについて示した。

【教訓】被災した都市の早期の復興には将来を見据えたまちづくりが必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(和歌山県)

市町村が、対象となる地区の現状分析や課題整理を踏まえ、復興まちづくりの達成すべき目標を明確にするために、「命を守るまちづくり」、「暮らしやすさを高めるまちづくり」、「産業を守るまちづくり」等の観点を整理し、持続可能なまちが復興できるような基本的な方針を策定できるよう「復興計画事前策定の手引き」を平成30年2月に作成。
平成31年3月、美浜町が計画を策定。

【教訓】災害に強く、競争力のある産業の事業継続や構築が必要

1. 東日本大震災の状況と教訓

出典：宮城県「東日本大震災 の取組記録誌」

【教訓】災害に強く、競争力のある産業の事業継続や構築が必要

2. 教訓を活かした具体的な事例(三重県)

企業防災の促進

・三重県と三重大学が共同で設置した「みえ防災・減災センター」において、地域・企業・市町等が活用できる相談窓口を設置し、専門家が対応。また、希望する企業には個別に伴走型支援を実施
・BCP策定に必要な知識を習得するための講習会や、専門家による個別の指導・講習会を平成29年度から実施

みえ防災・減災センター

専門家による個別相談指導 や講演会

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