・東日本大震災からの復興の状況と取組[平成30年1月版]
・東日本大震災からの復興の状況と取組[平成29年1月版]
・東日本大震災からの復興の状況と取組[平成28年3月版]
・東日本大震災からの復興の状況と最近の取組[平成27年11月版]
・東日本大震災からの復興の状況と最近の取組[平成27年3月版]
・東日本大震災からの復興の状況と最近の取組[平成26年11月版]
・東日本大震災から3年 復興の状況と最近の取組[平成26年3月版]
・東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 [平成25年7月版]
・東日本大震災からの復興状況 [平成24年12月版]
【平成23年】 | 【平成25年】 | ||
3月11日 3月17日 5月 2日 6月24日 6月25日 6月28日 7月25日 7月29日 8月 5日 8月26日 8月27日 11月21日 11月30日 12月 7日 12月 9日 |
東日本大震災発災・緊急災害対策本部発足 被災者生活支援特別対策本部(支援チーム)設置 東日本大震災財特法成立 第1次補正予算成立(復興経費4兆153億円) 復興基本法施行 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出 東日本大震災復興対策本部(第1回)開催 第2次補正予算成立(復興経費1兆8,106億円) 「復興基本方針」策定 原発避難者特例法成立 各府省の事業計画と工程表の取りまとめ(第1回) 原子力災害からの福島復興再生協議会(第1回)開催 第3次補正予算成立(復興経費9兆2,438億円) 復興財源確保法成立 東日本大震災復興特別区域法成立 復興庁設置法成立 |
1月29日 2月 1日 2月 6日 2月26日 3月 7日 3月15日 4月 2日 4月26日 5月15日 6月 5日 8月 7日 10月11日 11月12日 12月20日 |
復旧・復興事業の規模と財源(19兆円を25兆円)に見直し 福島復興再生総局を設置 復興推進委員会平成24年度審議報告 平成24年度補正予算成立(復興特会3,177億円) 「住まいの復興工程表」公表 「原子力災害による被災者支援策パッケージ」公表 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策 パッケージ」公表 福島復興再生特別措置法の改正(5月10日 公布・施行) 平成25年度当初予算成立(復興特会4兆3,840億円) 復興推進委員会 「新しい東北」の創造に向けて(中間とりまとめ) 避難区域の見直しが完了 子ども被災者支援法基本方針 閣議決定・国会報告 東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」閣議決定 |
【平成24年】 | 【平成26年】 | ||
2月 9日 2月10日 3月 2日 3月 5日 3月30日 4月 5日 6月21日 7月13日 9月24日 11月22日 |
復興推進計画第1号認定(岩手、宮城) 復興庁開庁 復興交付金の交付可能額通知(第1回目) 東日本大震災事業者再生支援機構始業開始 福島復興再生特別措置法 成立 平成24年度当初予算成立(復興特会3兆7,754億円) 子ども被災者支援法 成立 福島復興再生基本方針閣議決定 被災地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組 方針(グランドデザイン)の公表 東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告 |
2月 6日 3月20日 4月 1日 4月18日 5月 1日 6月10日 6月23日 8月28日 9月 1日 10月 1日 11月28日 12月28日 |
平成25年度補正予算成立(復興関係経費5,638億円) 平成26年度予算成立(復興特会3兆6,464億円) 福島県田村市の避難指示解除 「新しい東北の創造に向けて」(提言)を取りまとめ・公表 東日本大震災復興特別区域法の改正 「産業復興創造戦略」を取りまとめ・公表 「風評対策強化指針」を取りまとめ・公表 「大熊・双葉ふるさと復興構想」公表 福島県が中間貯蔵施設の建設受入れを表明 福島県川内村の避難指示の一部解除 東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告 南相馬市の特定避難勧奨地点を解除 |
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.