平野復興担当大臣の会見　［平成23年7月15日］

平野大臣記者会見録（平成23年７月15日（金）９：08～９：17 於：参議院議員食堂）

１．発言要旨
おはようございます。
今日の閣議で私が所管するものとしては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（案）」を閣議決定いたしました。それから、この内容につきましては、例の被災者生活支援金、この補助率、もともとこれは議員立法で決まっていたと思いますが、50％で、国が50、県が50という形になっておりましたけれども、今回とにかく支援金の額が大変大きなものになるということがございまして、今回の震災に限り国の負担率を80％にするという、そういう内容になっています。
それから、第２次補正予算、今日、国会に提出がありますけれども、支援金の補助金として3,000億円を計上させていただいているということです。詳しくは、後で担当のほうにお聞きいただければと思います。それから、50％から80％というのは、トータルとして80％で、既に支給されているものも含めて80％だということは、もう皆さん方御承知のとおりだと思います。とりあえず私からの御報告は、以上です。

２．質疑応答
（問）支援金の関係で、補助率のほかに、上限300万円の引き上げに対する要望もあったかと思いますけれども、そちらの変更は今後も含めて、もうないというふうに考えているんでしょうか。
（答）現段階では、上限については300万円ということで、そのほかに、これから復興に向けてさまざまな支援等々もしていくことになると思いますので、トータルとして全体の政策との枠組みの中で考えていくということになると思いますが、とりあえず被災者生活支援金につきましては、今の段階では300万円ということが基本かなというふうに考えています。

（問）復興財源の関係閣僚会議なんですけれども、これは今日開かれるんでしょうか。
（答）ええ、今日夕方、開く予定です。

（問）時間等はもう決まっているんでしょうか。
（答）時間は、ちょっと日程表には入っていたと思います。
（事務方）時間については調整中です。

（問）関係閣僚会議の議題ですが、これは交付金だとか復興債、そういったものですか。
（答）そういう個別の政策の話には、とりあえず踏み込むことはないと思います。まず基本的な財政フレームということですから、事業規模をどの程度にするかと。それから、復興債というのはどういうものが、例えば償還条件をどうするかとか、そういった基本的なことが多分柱になると思います。

（問）関係閣僚会議は、スケジュール感というものは、どういうような形で進められていくんでしょうか。基本方針というのは７月末というふうに決まっているわけなんですけれども。
（答）まず今日、１回目をやって、後は全体の復興本部事務局、あるいは各省との連携で今やっていますけれども、作業の進捗状況に応じながら、適宜開催していくということになると思います。

（問）事業規模とか償還条件というのは、今日の会合では決まりそうなんでしょうか。それとも次回以降。
（答）いや、今日はとりあえず関係閣僚会議の中で、これから何をしなければならないか、特にどういった点に重点を置いて議論を進めていかなければならないか等々についての共通認識を持っていただくための、多分会合になるというふうに思います。それ以上の踏み込みは、今日は、まだ私どもも準備できていませんし、事務局としても準備できていませんから、そこまでいくことはないと思います。

（問）そうすると、関係閣僚会議のほうは、基本方針は７月末を一つのめどにして、そこまでに何か結論を出すということではなく、順次その後も開いていくというイメージでよろしいでしょうか。
（答）とりあえずは、まず基本方針をやるというのが７月いっぱいですから、８月以降、どういった枠組みになるかというのは、ちょっと今そこまでは考えていません。まずは７月に基本方針をまとめるということで、８月以降については、例えば税目等をどうするか等々の議論になると思いますけれども、どこの期間で議論するか等々も含めて、それはこれからです。

（問）月末にまとめる基本方針というのは、閣議決定までを視野に入れているんでしょうか。
（答）基本方針については、まずは復興対策本部で決定するということで、それがそのまま閣議決定になるかどうかというところまでは、今まだ決めていません。総理がどのようにお考えになるかだと思います。

（以 　　　上）

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