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平野復興担当大臣の会見 [平成23年7月5日]

平野大臣記者会見録(平成23年7月5日(火)21:45~22:04 於)合同庁舎5号館3F特別会議室)

1.発言要旨
お疲れ様でございます。本日、菅総理より辞令を頂きまして、東日本大震災復興対策担当大臣、防災担当大臣を命ぜられました。
まず、復興担当大臣といたしましては、3月11日、大震災が起こったわけでありますけど、その翌日に岩手県に参りまして、初日は上空から、現地の状況を視察させていただきまして、2日目に釜石に入りました。あの時の現地の状況というのは、本当に言葉にできないといいますか、体が震えるような感じで現地にいたというのが、今でも鮮明に残っています。それ以来、緊急災害対策本部の復興チームの事務局長などを命ぜられまして、現地にも何回もお邪魔させていただきましたし、私自身が岩手県の出身ということもございますけども、この被災の復旧・復興に関しましては、私自身も特別な思いをもって臨んできております。未だご案内のとおり、現地ではまだまだ避難所生活をやっておられる方もたくさんおられますし、まずはこうした避難者の方々に対する支援、引き続き国としてもやれることはやっていかなくてはいけないというふうに思っています。併せて、本格的な復旧・復興に向けた取組についても本格化させなければならないということで、先般、復興会議から提言をいただきました、また、復興基本法も成立いたしました。この2つをまず、大きな枠組として、特に復興会議からいただいた提言については、これをできるだけといいますか、全て実現させると、そういうつもりで、かつ、また、復興会議では必ずしも触れてなかった、人口減少社会、高齢化社会、それが今回の被災地では最も典型的に起こっているということでございますので、こうしたことにどう対応するかということについても、地元の意見も聞きながら、また関係者のご意見も聞きながら、対策を講じていきたいというふうに思います。一日も早く復興に向けて本格的に動いたなという実感が得られるような状況を、とにかくみなさまと力を合わせて作って行きたいというふうに思っております。
一方、防災担当大臣でありますけれども、今回の災害というのは、いろんな意味で日本の防災計画を大きく見直すことの転機になるだろうと思います。特に一番大きなものは津波災害ということでありまして、これにつきましては、中央防災会議の専門会議で、この間中間報告を出しましたので、それを見ていただければよろしいかと思いますが、これからの防災計画、巨大津波を前提とした防災計画をつくると、あわせて、構造物については大津波といったものでつくっていくということで、津波に関しましては、基本的には避難を軸にして地域全体としての総合的な防災計画をつくっていくということが提言されておりますので、この方向に沿った、防災計画を全国に広げていくということも大事だと思います。新燃岳についても、しっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。
松本大臣につきましては、私は3月15日頃からだったと思いますが、ずっと松本大臣の仕事ぶりを見ておりまして、あの方は本当に被災者に対する思い入れが強い方だということについては、私だけじゃなくて、松本前大臣の周りにいた人はみんな知っていることだと思います。その松本前大臣の被災者に対する、あるいは被災地域に対する思い、これは、ずっと私も共有させていただきたいなというふうに思っています。とりあえず、私の方からは以上であります。

2.質疑応答
(問)二点ございます。まず、常駐して、いかにして被災者の方々の声を吸い上げるかが重要だと言われておりますが、常駐体制というものをまずどう考えられますでしょうか、これがまず一点です。
二点目といたしまして、今回取材させていただいて大変ありがたかったんですが、前大臣のときは、我々取材できなかったんです。ところが、これによりまして、被災者の方々、今ネットを通じてですね、大臣のことを見ていることができているんです。このことについてどう考えるか。もしよろしければ、被災者の方々にメッセージ等ありましたら、お願いしたいと思います。この二点です。
(答)常駐体制につきましては、現地対策本部が今回設置されまして、政府の現地対策本部長もいま現地に行っておられます。それと同時に国の職員もですね、3月11日の被災以来、現地にはりついておりまして、それからあと出先機関の職員も頻繁に地元に行って、例えば復興計画の策定をどうするかといったそういった作業についていると伺っている。こういう体制をこれからも強化してしっかり地元の声を吸い上げるのは大事なことです。できるだけ常駐体制を作りたいというふうに思いますが、それとあわせてですね、私ら自身も今まで被災地域の市町村にお邪魔しまして何回か意見交換をさせていただきました。そういったことも頻繁にこれからやらせていただいて、地域の思いをくみ上げていきたいと思います。同時に、地域の思いをくみ上げると同時に、計画を作る主体はあくまでも地域でありますから、自主的な考え方をどういうふうにして計画に反映させていくか、その過程の中でできることとできないことがありますから、そういったこともきちんと申し上げなくてはならないと思いますし、そういったいろんな意味でのやりとりは非常に大事だと思います。
こういった会見の状況がいろんなかたちで被災者の方々、全国の皆さん方に放映されていることについては、私自身も大変ありがたいことだというふうに思います。ここの中で申し上げたこと、ここがおかしいんじゃないか、こうやるべきという意見があれば、メールとかが入ると思いますので、それらも参考にしながら仕事をしていきたいと思います。

(問)夕方に官邸で総理と会われた際に、松本前大臣が短期で変わる事態になったことについて、総理からなんという説明あるいは釈明があったのでしょうか。
(答)総理からはその点に関しての発言は特にありませんでした。復興並びに防災担当大臣に是非なっていただきたいと話があったということです。

(問)復旧の関係で、がれきの処理なんですが、市町村からの要請があれば国が直轄で代行できるということで特措法の検討をされていると思うが、法案の提出というのはいつごろになるのか。
(答)詳しくは環境省に聞いていただきたいと思いますけれども、検討は進んでいると思います。

(問)今国会、今月中旬にもと言われているが。
(答)ちょっと日程までは詳しく聞いておりません。骨格はいまそういった感じの市町村から申請があればといった感じの法律だったと思います。

(問)今後のスケジュールについてお伺いしたいのですけれども、松本大臣の時には、総理から7月中に基本方針を作るようにとのことだったのですが、その方針に変わりはないかということと、今日、二次補正が閣議決定されておりますが、三次補正の提出時期について、復興大臣としてどのくらいの時期とお考えでしょうか。
(答)まず、基本方針については、松本前大臣は方針を我々に指示しておりまして、7月いっぱいを目途にやるということで指示を受けておりましたので、それをそのまま踏襲するということだと思います。あと、三次補正につきましては、その基本方針策定作業と並行しながら、どういう予算を積み上げて行かなければならないか、各省とも摺合せをしながら、やっていくになると思います。スケジュール的なものについては、今この段階で何月何月というところまで詰めているわけではありません。まず、いずれ二次補正を通して、ということが優先ですから、しっかり国会で審議して通して、基本方針の作成と並行してその準備を進めていくことになろうかと思います。

(問)松本前復興相の基本方針として、言い方はいろいろあると思いますが、復興計画を作るのは市町村だと。市町村が自分たちでいろんなアイディアを出して欲しい。そのアイディアを国が支援する。その結果、市町村の復興がまちまちになる、スピードが前後するのは致し方ないという考えだったかと思いますが。
(答)松本前大臣のお考えがどうだかというのは、直接伺っておりません。ただ、復興計画を作るときに何が大変かというと、土地利用計画を作るのが大変だ。土地利用計画を作るためには、土地利用調整が必要です。土地利用調整というのを誰が主体となってするかというと基本的には地権者ということになりますから、その地権者と直に話ができていろんな調整ができるのは、行政のレベルでいくと間違いなく、市町村です。そういった意味でこれからの復興計画、市町村がまず主体となるということについては、松本前大臣が言った通りだと思いますし、いろんな形でアイディアも出す、知恵も出すというもの市町村で、その知恵をアイディアをどうやって具体的な計画に持っていけるか、そしてそれを実行できるような状況に持っていけるかと言った時にたぶん、県とか国とか、あるいはそういったプランナーといった専門家がおられますから、そういった方々の意見を入れながら、復興計画を作っていくんだろうと思います。各被災の市町村が、そういった計画を作りますと、それこそ何十本という計画になります。これをどのように調整していくかということは、実は一つの課題だろうと私自身思ってますが、ただもう今各市町村は、自分の市町村の所は自分で復興計画を作るという意気込みに燃えてますので、その意気込みを大事にしながら、復興計画を作ることを支援していきたいと思っています。

(問)今回、大臣をお引き受けになるに当たり、小沢さんには相談はされたんでしょうか。
(答)相談ということはしておりません。報告はどういう形かでしっかりしないといけないと思っています。

(問)報告もまだされていない。
(答)秘書官を通じて電話だけはやっております。

(問)今回の一連のごたごたが、復興の遅れにつながるのではないかと懸念も出ていますけれども、大臣はどういった風にお考えなのでしょうか。
(答)いずれ、一日も早く復興が始まったなというような状況の環境づくりをするのが、私どもの仕事だと思っていますので、そのために一生懸命努力するということだと思います。今回のことがそういったことに繋がるのではないかという懸念が生じないように、とにかく、頑張っていきたいと思います。

(問)野党だけではなくて、民主内からも総理の任命責任を問う声やガバナンスの低下に関する批判がありますが、その点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)それは国会の論戦を通じて、総理もいろいろ答弁されるのではないでしょうか。

(以    上)

 

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