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松本復興担当大臣の会見 [平成23年6月28日]

松本大臣等記者会見録(平成23年6月28日(火)10:01~10:25 於)三会堂ビル6階復興対策本部事務局会見室)

1.発言要旨(松本本部長)
皆さんこんにちは。
昨日、復興担当大臣を仰せつかりました松本龍といいます。
抱負というよりも、もう3月11日からずっと危機管理センターに入って、物の搬送あるいは人命救助、捜索活動等々、10日間危機管理センターの中で暮らしまして、そういう意味では、そこからずっと被災者生活支援チームが立ち上がっておりまして、その後、20日ごろ、岡本全勝が率いながら支援チームをずっと立ち上げてきました。
そういう意味では、この100日間はすごいチームワークで来たというふうに思っておりますし、恐らく日本の政治の中でこれだけ地方に寄り添って避難所の悉皆調査とか、医療や介護や福祉とか、そういったものを含めて寄り添ったチームはないだろうと、私は今、本当に誇りに思っています。それがまた、そういう意味では今度復興に携わるということで、私も大きな喜びを感じながらこの任に当たっていきたいというふうに思っています。ちょうど8カ月前に大臣になってまもなくですけれども、生物多様性条約COP10の会議が名古屋でありまして、8カ月前は10月28日でしたけれども、そのころ、人生で最大のピンチでありました。地獄を見ました。何ら一つも議定書も愛知目標もまとまらないという中で、最後に、次の日にしっかりみんなでまとめてくれた。まさにそのときのチームワークを見ましたんで、ある意味ではチームワークがどれだけ大事かということをこの間学んできました。
そういう意味では、この復興本部、私を中心としてチーム復興、チームドラゴンといってもいいですけれども、そういったチームを組んで、ここにおられる副大臣、政務官、私の本当に支えとなってくれますので、ある意味ではもうチームをつくった途端に、私はもう部屋で、あるいは屋上で煙草でも吸っていようかなというふうに思っていますけれども、本当にチームをつくること、そして失敗してもその責任をとることが大臣の役割だと思っていますので、伸び伸びとチームの結束をこれから図っていただきたいというふうに思っています。
ただ、やることは、復興基本法に魂を入れること、つまり骨や肉をこれから付けていくのが我々の作業だと思います。
2点目でいえば、25日に取りまとめられました復興構想会議の提言をしっかり受けていきながら、それを青写真にしながら、それに肉を付けていく作業が大事だろうと思います。
3点目は、まさにそれぞれ地方によって被災の仕方が違いますから、そういう意味では、その地域の伝統や産業、あるいは文化等を含めながら、地域に適した復興計画が要るだろうと。そういう意味では、今日ここにおられます地域の現地の対策本部長はじめ、地域のみんながその声を吸い上げていく、その作業が一番大事だろうと思います。
4点目は、この基本法というのは、与野党が話をしてまとまりました。まさにCOP10のときもそれぞれの国々が最後に妥協し合ってまとまりましたんで、そういう意味では、与野党のそれぞれの政党の意見を聞きながらこれから対策を練っていくということになろうと思います。
しょっぱなは本格復興のための基本指針というものを取りまとめる作業が一番だろうと思いますけれども、これも7月中をめどにということで総理から指示を受けておりますので、その指示に従ってやっていきたいと思います。以上です。

2.平野本部長補佐
おはようございます。内閣府の平野です。
今回、復興本部の本部員並びに本部長補佐という辞令を総理からいただきました。これまでも松本新復興担当大臣のもとで、その前は緊急災害対策本部になりますが、被災者支援あるいは復旧・復興に向けた準備活動、そういうことをやってまいりましたけれども、これからも親分肌の松本大臣のもとで復旧・復興に一日も早くしっかり取りかかること、そして被災地域の一日も早い復活目指して頑張りたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

3.津川現地対策本部長
おはようございます。
岩手現地対策本部長を拝命いたしました国土交通大臣政務官の津川祥吾でございます。
復興を担当させていただくことになりましたが、復興は一日も早く、そして一方で被災者の皆様方お一人お一人の思いをしっかりと受け止める、丁寧に仕事をさせていただきたいと思っております。
達増知事はじめ、県あるいは自治体の皆様としっかりと連携をさせていただきながら、また大臣を支え、そして他の本部長ともしっかりと連携をさせていただきながらしっかり仕事をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

4.末松現地対策本部長
どうもおはようございます。
菅内閣のもとで松本復興大臣、チーム松本をしっかり支えていくんだということで、メンバーとして宮城の現地対策本部長を拝命いたしました。
宮城につきましては、4月頭に私もあのときは緊急対策本部の本部長代行という形で1週間程度行かせていただいて、現地の現場を見せていただきました。そのときから、私も、ストップ・ザ・放射能ということで、髭を願かけのつもりで伸ばして、それも今続いているわけでございますけれども、そういった放射能ストップとともに、宮城の方は本当にこれから復興という段階、しっかり軌道に乗るように、現地の皆様のお声を拾っていって、松本大臣はじめチームの皆さんにしっかりとお伝えしていきたいと思っています。
よろしくお願いします。

5.吉田現地対策本部長
福島の本部長を拝命しました。
この福島の人たちの気持ちというのは、一言で言えば不安ということだと思います。子どもを外で遊ばせたらいいのか、自分の将来設計をどうすればいいのか、そういう今現にある大きな不安に我々は的確な情報を出す、いろいろ納得してもらうようなお話をする、そういうことで少しでも不安の解除に尽くしていきたいと思います。
長期的には、原子力依存のこの県の経済から少しでも脱却するような新しい産業づくりというようなことが最大の課題になるだろうというふうに思っております。
大臣、副大臣を支えて、福島県のために全力でやってまいります。よろしくお願いします。

6.質疑応答
(問)今回の人事なんですけれども、党の執行部からもいろいろな反発があると。そういった中で、今後例えば野党と、いろいろな、例えば法案の審議に当たって、歩みが遅くなるというふうなことも考えられるわけですが、大臣は、今回の党内の軋轢などもあって、今後復興の歩みが遅くなると、そういった心配はあるというふうにお感じになっているのかどうかをちょっとお聞かせください。
(答)最初に皆さんに言っておきますけれども、3月11日以来、私と私のチームの心はただ一つ、被災者に寄り添うことだけです。だから、そういう意味で、皆さんがそういうことをおっしゃるのは全く的を射ていないというか、これから先もそういうことも私は言います。私は、3月11日以来、民主党も自民党も公明党も嫌いです。
そういう意味では、被災者のためにこれから我々チームはひたすら前を向いて歩いていくということだけですから、さまざまな政局の問題についての話は私はしませんから、これからもよろしくお願いしたいと思います。以上です。

(問)総理は、昨日の記者会見におきましては、退陣の時期については明言はされませんでした。松本大臣は、8月の会期内に退陣をすべきだというようなお考えでありますでしょうか。
(答)私は、6月2日の不信任の議決を受けて、3日の朝から、私としては1カ月の会期、1カ月をめどにということを言いましたけれども、総理が私に2回、今までに復興大臣になってくれと頼まれましたけれども、最後に頼まれたときに何をおっしゃったかというと、一つは、二次補正のめどがついたら、そして、特例公債法案のめどがついたら、そして3つ目にはフィードインタリフの法案がめどがついたらという、この3点を言われて、それをめどにやっていきますという話があったから、私はその話を受けて復興大臣をすることを決意しました。
ですから、これは7月になるか、8月になるかわかりませんけれども、私たちはそれをしっかりやり遂げるということだけが使命ですから、このチームは右顧左眄しませんから。

(問)大臣はもともと二次補正予算については早目に通すべきだというお考えだと思うんですけれども、今後のスケジュールについて、先ほど復興方針は7月中というお話がありましたが、二次補正、三次補正についていつごろ出すお考えでしょうか。
(答)二次補正は早いほどいいと思います。三次につきましては、このチームがこれから復興に向けてどれだけの財源が要るのかということはしっかりそれぞれ手当てをして、各省庁と連絡をとり合って、緊急のもの、中期的なもの、そしてこれからの課題等を全部洗い出してくれると思いますから、そこで三次補正はやっていきたいと思います。二次補正はできるだけ早く。

(問)被災3県に現地対策本部長を置かれるということなんですけれども、改めて3本部長に何を期待されるかお聞かせください。
(答)それぞれ、ずっと今までそれぞれみんな、ここにおられるみんな、3月11日から現地に行かれていますから、もう全部承知していますから、これ以上言うことはないくらい彼らに期待しています。

(問)先ほどの三次補正の関係なんですけれども、提出時期はいつごろをめどに考えていらっしゃいますか。
(答)それは二次補正の後でしょう。2がなければ多分3はないと思うから、2は急ぎます。

(問)9月に入ってからとか、大体のめどはありますか。
(答)そんなのわからないよ。

(問)震災の後に地震とか津波で助かって、その後に病気が悪化したりして亡くなっている震災関連死が非常に阪神のときと同様に多発しています。しかも自殺者も出ています。そういうことをなくすために具体的にどういう方策を打っていくのか、担当大臣として改めてお聞かせください。
(答)発災からずっとその話は厚生労働省にも投げていますし、震災関連死はどこまでいうのか、例えば中越なら震災で亡くなった人は16人でしたけれども、関連死は52人という数字がありました。
そういう意味では、何を関連死というのかわかりませんけれども、少なくともそれを絶対なくしていくということの決意だけは発災からずっとありましたんで、医療と介護と福祉ということは初めからずっと言い続けて、今も言い続けています。そして、4月22日には、医師会や歯科医師会や、薬剤師会やら看護士会やら、さまざまなところの7団体が被災者健康支援連絡協議会というのをつくって、今32団体になっています。そこにもこの間接触をしていきながら、県の医師会と連絡をとりながらどんどんやっていく作業をしています。
もう3カ月半ですけれども、3カ月たったら、やはり少しずつ気持ちが逆にいうと萎えてくるというか、今まで緊張の連続でしたけれども、発災3カ月というのは非常に大きな節目なので、これから暑くなるから衛生の問題、そして雨の問題等々に向けて、仮設住宅、基本的に我々の仕事は絵を描く仕事で、地方自治体はこれからしっかり自立をしていただく作業を我々はやっていきます。自立できない何かがあったときに、我々はしっかりそれを支えるという仕組みをつくっていきたい。
だから、そういう意味では、被災者ももうこれからは前を向いて、希望を持って、夢を少しずつ与えられるような発信を我々はしていきたいし、市町村長、首長にもまた頑張れよという話をずっとやっていくけれども、甘えるなよという話もします。だから、そういうメリハリのついた復興をしていきたいというふうに思います。
ですから、我々の仕事は、1年あるいは2年、3年というのはみんな頭の中に入れていきながら、今やるべきことに集中していくというのが我々のことだろうというふうに思います。
既に孤立死の防止をするセミナーもこの間開催していただきましたし、堀田力さんが中心になってそういうパンフレットを作って市町村に配るという作業も既に行っています。
恐らく、国がこういうことをしてきたのは、戦後始まっていろいろなことがあってこれが初めてのことだろう、それぐらいチームのみんなが、私は何もしていませんけれども、チームのみんなが努力してきているということを皆さんは知っていただきたいなというふうに思います。
PTSDに関しても、子どものケアにつきましても、発災以来ずっとチームが寄り添ってきておりますので、みんな知っていますから、そこのところをこれからまた、これから何が起こるかということをみんなが注意深く想像力を働かせていってくれると思います。

(問)あと2点お伺いしたいことがあるんですが、防災担当と復興担当を兼務されていて、最初、環境相と防災担当を兼務されるときに、ちょっと荷が重いんじゃないかと御自身で言っておられた記憶があるんですけれども、防災担当としても、首都直下とか、3連動対策とかいろいろやっていかないといけないことがある中で、2つを兼務するということにちょっと重荷があるというようなことは感じられませんか。
(答)最初は荷が重いと思いましたけれども、見事に去年はCOP10とCOP16だけでして、奄美大島の災害が唯一大きな災害でした。今年に入ったら見事に防災大臣ばかりで、大雪、新燃岳、震災ということで、環境は幸いにして国際会議はありませんでしたし、ずっとやってこれた、ある意味では奇跡がずっと続いてきたと思います。
防災と兼務ということは、これはさまざまこれから野党からも責められると思いますけれども、実は今、中央防災会議で東日本大震災の専門調査会をやっていただいて、河田先生が座長になって、この秋にまとめる。そして、二、三日前に中間取りまとめもありました。私もその会議に全部出ていますけれども、そういった中で、避難の仕方とか、あるいはさまざま広域避難等々の話があります。ですから、この知識をこれからの復興にも生かしていく。ですから、これは全く同じものだというふうに思います。
しかも、東副大臣が中心にやってくれましたので、私の出番が来たら必ずそっちに行きますし、私はこのチームで、私がしっかりしたチームをつくれば、私はこれから一兵卒として被災地に行って、逆に言うと被災している皆さんと接触して、何を思っておられるかということをこまめに聞いていきたい。国会対応はもう平野副大臣に専念していただいて。余り委員会とか出たくないからね、頼むよ。

(問)被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給ですけれども、都道府県の財源も枯渇している状況で、財源をどう手当てされていくのか教えてください。
(答)財源は手当てしていますよ。

(問)一部だけ。
(答)いやいや、基金の中に530億残っていますし、また我々も520億ぐらい、今度出しました。だから1,000億あります。今度も二次補正で被災者生活再建支援金のこれから出てくるであろう金目のものにつきましては、ちゃんと予算要求をしますので。それはちゃんとバックアップしてくれる……。

(問)二次補正ですべて。
(答)すべてじゃないです。わかりませんから、どれだけ来るか。

(問)福島だけ、宮城、岩手と違って原発事故が収束していない中、なかなか復興というところにかじを切れない状態にあると思うんですけれども、まずそれを復興担当大臣としてどのようにお考えになっているかということが一点と、もう一点は、原発被災地の復興を考える合議制機関というのを設けることができる基本法になっていますけれども、それについていつごろつくられるお考えがあるのかとか、今の段階での。
(答)それは吉田泉政務官が一番思っておられることで、福島の件については、何よりも不安解消ということが一番のテーマだということでやっていきたいというふうに思います。協議機関というのはいろいろありますけれども、決してそんなことはなかったんですけれども、被災者生活支援チームで何かたくさんの会議ができたとみんな嘘ばかり言っていましたけれども、あれは全部必要な会議で、かなりきれいに機能した会議でありました。そういう意味では、屋上屋を架すような協議会というのはこれから絶対つくりませんし、ある意味では、今ある組織をずっとシフトさせていって、吉田泉さんが中心になって協議会なりを立ち上げてくれるというふうに思っております。

(問)こちらの本部では、復興庁の検討のほうもされるべきだと思うんですけれども、復興庁の立ち上げについて、来年なのか、いつごろ立ち上げて、そのための法律が必要になると思うんですけれども、どのタイミングの国会で出したいというのは。
(答)今は、本格復興に向けての基本方針をつくるのが一番です。だから、短期、中期、長期というのが頭にあって、例えば特区の話とか、交付金の話とか、復興庁の話とか、それぞれあると思いますけれども、まだ頭にありません。だから、必ず皆さんの期待にこたえてくれるチームですから、そこのところは絶対安心してください。
そして、被災者にこのチームはしっかり支えるという発信だけはしてください。

(以    上)

 

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