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根本復興大臣の会見[平成25年2月5日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年2月5日(火)10:53~11:09 於)復興庁記者会見室)

1.冒頭発言

 おはようございます。
 私の方から今日は3件お話をさせていただきます。

 まず第1点は、住民意向調査速報版の公表についてです。
 本日、福島県田村市、飯舘村、双葉町の住民を対象とした住民意向調査について、結果を取りまとめましたので、公表します。
 調査概要ですが、田村市は、避難指示が出された地区の932世帯を対象に、帰還に向けた条件やその際の行政支援の希望等に焦点を当てた調査を実施しました。回収率は65%です。
飯舘村は、全世帯の2,985世帯を対象に、村が復興計画で掲げる「村外子育て拠点」、「帰村のための村内拠点」に関する公営住宅のニーズ把握に焦点を当てた調査を実施しました。回収率は約51%です。
双葉町は、中学生以上の全町民6,293人を対象に特に町外コミュニティーの意向に焦点を当てた調査を実施しました。回収率は約59%です。
 結果についてはお手元に配付してありますが、いずれにしろ、今回の調査を踏まえ、帰還に向けた取り組みが必要な田村市や飯舘村においては、除染はもちろんのこと、放射線に対する不安を払拭するためのリスクコミュニケーション、雇用・就労の場の確保や、医療機関、商業施設、学校等の生活関連施設の再開に向けた支援、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施することが重要だと思います。長期避難を余儀なくされる双葉町においては、避難者の生活環境を改善し、将来的な帰還を円滑に進めるために、コミュニティーを維持しながら、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、町外における生活拠点を早期に形成することが重要だと認識をしています。
平成25年度予算において、これらの課題に対応するための事業制度を創設したところであり、今後、各市町村や関係省庁等と連携しながら、具体化に努めてまいりたいと思います。
 なお、詳細な内容については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 次に、被災市町村の防災集団移転促進事業による農地の買取りについてお話をします。
 被災市町村が防災集団移転促進事業で移転元地の農地を買い取る場合には、農地法の許可が必要であり、許可に当たって土地の利用計画を明確にする必要が、これまではありました。1月に私が福島県相馬市に出張した際、市長から、現時点で利用計画を明示することは困難なので、農地法の規制を緩和してほしいとの要望を直接いただきました。同様の要望は仙台市長からもいただいたところです。
 相馬市長は、林農林水産大臣に対しても要請され、復興庁からも農林水産省に対応を要請し、協議をしてまいりました。農林水産省において検討が進められておりましたが、昨日(4日)、関係省令が改正され、このような場合には農地法の許可なく農地を取得できるように措置されたところです。今後、この措置によって、防災集団移転促進事業が一層迅速に行われ、被災者が必要とする住宅移転が一日も早く進むことを期待しております。
 3点目は、第2回地域復興マッチング「結の場」の参加企業等の決定についてです。
 先日申し上げたとおり、宮城復興局の企業連携推進室では、「地域復興マッチング『結の場』」の第2回目を気仙沼商工会議所との共催により、水産加工業をテーマとして、13日(水)に気仙沼市で開催します。今般、参加企業が決定したので、配付資料のとおりお知らせします。
 この地域復興マッチング「結の場」は、被災地域の企業の具体的ニーズを確認しますので、今後被災地の復興に役立つと思っておりますので、大いに期待をしております。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)住民意向調査の関係でお聞かせいただきたいのですが、双葉町の結果で、町外コミュニティー、仮の町について、できたとしても住むつもりがないというのと、あと住みたい、検討したいというのが大分拮抗して、50対42とか、大体半々という結果になっていますし、あと、そもそも帰還を考えないという方も3割いらっしゃるという厳しい結果が出ているのですが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)やはり住民の方がどういう意向をお持ちかということのニーズを把握することは大変重要だと思います。そのニーズを踏まえて具体的な施策を展開していく。今回も帰還促進支援や、あるいは荒廃地の抑制のための予算を講じましたが、そういう施策を講じることによって、住民の皆様がこれからまたどういう意向をお持ちになっていくのか。私は、そこは動いていくものだと思うのです。具体的な施策を講じることによって、住民の皆様が、今の意向が変わってこられるということもありますし、それはこれからの復興加速の中で、いずれにしても我々は、復興対策をしっかりやっていくということが必要ではないかと思います。

(問)先ほど大臣の冒頭の発言にもありましたけれども、3割の方がまだ帰りたくないということで、やはり長期間の避難を想定をしたり、あと、そもそも帰らないで新しい生活を始める方の支援というものも大切になってくると思うのですが、それについてはどういうふうにお考えですか。
(答)今回の当初予算で我々が講じたものも、長期避難者で、今そこに避難しておられる方、その長期避難者のための生活拠点の形成事業、これもやることにしましたので、避難者の状況に応じて、我々が長期避難者のための生活拠点の形成や帰還支援の促進のための施策を行い、住民の皆様の現状に即して将来の希望も持てる姿を示していくということが何より重要だと思います。

(問)先週の話なのですけれども、次官連絡会議で長官のほうから、50人規模で各省庁から復興庁に人を出すようにという指示があったようなのですけれども、その50人について、復興庁の割振り、庁内の割振りというのを、お考えがあればお伺いしたいんですけれども。
(答)復興庁の、要は司令塔機能の強化の観点から、いわゆる2本社制をやるということで体制の抜本強化をしました。今のお話で、要は復興庁本体で体制を強化するもの、福島で体制を強化するもの、宮城復興局でそれぞれ強化する部分がありますから、それは全体の、いかにこの復興行政を円滑に強力に推進していけるか、そのための体制ということで具体的には考えていきたいと思います。

(問)基本的には被災地の方に人を派遣するようなことが中心になるのでしょうか。
(答)全体のウエートでいえば、被災地に送り込むというウエートが高くなると思います。

(問)復興庁の機能強化を今進めていますけれども、これまで復興庁設置法の中でも勧告権というのがあると思うのですが、これはまだ一度も使われていないと思うのですけれども、これはどういうことを想定して、使う場合というのは考えているのでしょうか。
(答)私は、勧告権を行使する前にやるべきことはたくさんありますから、要は各府省を復興庁が動かしていくということが必要なのです。ですから、例えば今回の体制強化の観点で、復興庁の方は、私を本部長とする福島復興再生総括本部というものをつくりました。これは私が本部長で、関係府省の局長が構成員になるわけですが、そこで私が関係省府省と直接やりとりをしていく。例えば、今回、農地の転用許可が、防集事業の買い取りの段階で不要になりましたが、そういうことは、この枠組みをつくる中でどんどん進んでいきます。それは勧告権がありますから、復興庁が司令塔として力を振るってということだと思います。

(問)昨日、復興政務官を兼務されていた徳田国交政務官が一身上の理由ということで辞任されました。このことについての受けとめと、あと、後任者にどういう方を求めるか、この2点をお願いします。
(答)一身上の都合によるという御本人の判断でしたので、私もそこは、残念ですが尊重いたしました。
  後任については、要は政務官としてふさわしい適材を起用していただくものと考えております。いずれにしても、これが復興行政に支障を来さないように、私の下で復興行政を強力に推進していきたいと思います。

(問)住民意向調査の公表の件について、先ほども質問がありましたが、仮の町になかなか住もうと思わない人もいる中で、確かに仮の町が、これからビジョンが出てくれば考え方が変わって、やはり帰りたいと思う人もいるかもしれませんけれども、それでもやはり帰りたくない、自分の今いるところ、もしくは新天地で暮らしたいという人は一定程度いると思います。その人たちへの施策というのは、この補正予算、新年度予算を見ると、そこのところが何か明確なところがないのですけれども、そこら辺はどのようにしてフォローしていくのでしょうか。
(答)今の御質問は、被災者が今住んでおられるところで住みたいと思うところについての支援という意味ですか。

(問)はい。帰還を考える人の支援というのはかなり手厚く打ち出されると思うのですけれども、やはり帰還したくないという判断をした人に対して、どう生活を再建させていくかという施策の部分が、目に見えている帰還施策よりも見えにくくなっているのではないかという指摘もあるのですけれども、そういう点です。
(答)政策は、さまざまな政策があると思います。今回、我々のふるさと復活プロジェクトの3プラン、あるいは3本柱ということの位置付けだと思いますが、これは大きな政策課題を強力に推進するために、今、非常にさまざまな、福島県をはじめニーズがありました。制度のはざまにある話や、きめ細かな対応を望む意見もさまざまにありましたので、繰り返しになりますが、長期避難者のための生活拠点の形成、長期避難者の今住んでおられる環境を整えようという柱と、一方で、やはり帰還したいという方もおられますし、帰還宣言をしている自治体もありますから、そこはしっかりと帰還支援を支援しよう。荒廃している地域も警戒区域等でありますから、そこはきちんと荒廃抑制対策をしよう。そして、低放射線量下にあって、子供たちが運動不足になっている、あるいは肥満の問題、あるいは成長に影響が出ている。そこはピンポイントで、子供元気復活交付金も講じたわけです。
 今避難している方については、例えば雇用についても、そういう方々のための雇用支援の施策、これも今現在ありますから、そこは力を入れている、入れていないということではなくて、私は包括的にやっていくことが必要だと考えております。今、避難している方が、そこで例えば雇用の場を確保したい、現在もそこを支援するための施策はありますから、それぞれのニーズに応じたきめ細かな対応をこれからもやっていきたいと思います。

(以    上)

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