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平野復興大臣の会見[平成24年9月14日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年9月14日(金)10:05~10:10 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 私の方から2つ報告があります。
 まず、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況(平成24年8月末現在)の公表についてです。毎月取りまとめていますが、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況を報告します。お手元に配布しています、8月末現在の指定事業者数は482社、指定件数は601件です。順調に増加しています。また、各県ごとの状況は、お手元の資料のとおりです。
 2つ目が、公共インフラに係る本格復旧・復興の指標設定についてです。公共インフラは、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移りつつあります。海岸堤防の本体着工の地区が出始めてきているということ、それから、港湾等については、かなり順調に進んでおりますし、主要漁港から動き始めているということであり、こういう段階にはいってきたことを受け、これまで応急復興の指標を使ってまいりましたが、それを止めて本格復旧・復興の進捗状況を適切に示せる指標に切り替えます。指標は、事業計画及び工程表の対象事業を中心に14事業で22項目を作成します。ただし、福島県の警戒区域等については、原則除いており、今後、区域見直しの動向等を踏まえ、インフラ復旧の工程表の作成状況等に応じて作成する予定です。被害状況と事業内容によって、着工や完了の指標となったり、進捗状況に差があったりしますが、概ね事業計画と工程表の通りに進んでいると認識しています。今後、指標は節目節目において更新するとともに、事業の進捗に応じて着手を示す指標から完成を示す指標に切り替えるなど、進捗状況を適切に示す工夫を実施してまいりたいと考えています。今言ったのは公共インフラに関してということであり、住宅着工については、まだまだこれからであり、公共インフラはこれから本格的着工して、工事が進むにつれて、資材の問題、労働者の確保の問題等、いろいろな点がこれから顕在化してくることも考えられますが、そういうことも十分注視しながら公共インフラの復旧・復興を進めていくことになると思います。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)1つ目の資料の課税の特例の件について、復興特区の活用状況をみますと、この指定状況でも件数ベースでみると601件のうち290件が茨城県になっているようで、活用状況に地域差がみられますが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)まず地域全体の復興計画の策定状況等も影響があるのではないかと思っています。特に中心市街地等の、みなさんご案内のとおり、津波で大きく被災を受けたこというところについては、まずは全体の復興計画の策定に集中しているということで、産業インフラ等については若干他の地域に比べれば遅れてこざるを得ないのかなと、もっともこういうところでは、仮設店舗とか、仮設工場等を利用して操業を開始しているところも多々ありますけれど、そんな状況はあるのかなと感じます。

(以    上)

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