平野復興大臣の会見［平成24年12月18日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年12月18日（火）10：22～10：33　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　報告は１件です。復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況（平成24年11月末現在）の公表についてです。配布資料の通り、指定事業者数は755社、指定件数は935件であり、順調に増加しています。毎月約100件のペースで増加ということです。今後も利用する件数が増えると思いますので、そこに期待をしたいと思います。

　２．質疑応答
（問）自民党の安倍総裁が、復興庁の職員に意識改革を求める、もっと市町村に入ってもらうというようなことを言っているのですけれども、それに対する受けとめと、大臣御自身は、どこをどうすれば復興庁がもっと機能するとお考えでしょうか。
（答）安倍総裁は、復興庁が何をやっているかわかっていないのでしょう。それ以上のコメントはないと思います。多分、現地のこともよくわかっておられない。これから安倍総裁が総理大臣になって、現地へよく足を運んでいただいて、現地が今どういう状況か、まず御自身でしっかり認識することです。そこからです。復興庁がどうのこうのと言っているようでは、復興なんか進みません。さらに強いことを言えば、その程度の認識だったら復興なんかやれませんということまで、申し上げたいと思います。

（問）確かに安倍総裁の今までの演説とかを聞いても、なかなか復興というのは出てこないので、大臣の指摘は当たっているかもしれませんけれども、復興というのは何党政権でもやらなくてはならないことで、これは引き継ぎとか、しっかり現場の情勢認識というのは何党であろうともやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
（答）おっしゃるとおりです。そのとおりだと思います。これは党派を超えてということは、今までも、実は私自身も、相手が自民党の議員であろうが、公明党の議員であろうが、いろいろな話があればお互い聞いて、情報交換をして、意見交換は何回もやっています。これは党派を超えてやるということについてはそのとおりだと思います。
　　あと、引き継ぎはしっかりやらせていただきますし、何が問題かということ、それから、お願いすべきはお願いする、何が問題かということも、ここまでやって、ここはできませんでしたというような話も含めて、きちんと引き継ぎをして、次の体制にお任せをしたいと思います。

（問）今の質問に関連しまして、今後、自民党・公明党中心の政権に移行する流れになりますが、民主党はこれから野党という立場になって復興政策をチェックする立場になると思うのですが、次の政権、自民党・公明党中心の政権の復興政策に対して引き続き求めることというのはありますか。
（答）自民党・公明党に求めることは、先ほど言ったように、今までこういう形でやってきたということ、それから、ここまでやろうと思ってここまで─これ、まだ全然できていません。─できていないことがいっぱいあるのですけれども。それからあと、ここについてはこういう問題があるからというようなことを引き継いで、あとは先ほど言ったように新しい政務三役にお任せするという以外ないと思います。復興庁の職員は、現場に本当に詳しいスタッフがそろっているので、その職員と新しい体制の中で、きっちりやっていただければいいなと思います。
　　ちなみに、先ほど言ったように、復興庁の職員ぐらい被災地の現地を歩いている人はいません。入ってくれと言ったのは、いずれどこかできちんと申し上げなくてはならないけれども、もう少し見てくれという話にはなるとは思います。また、選挙だから、お互いいろいろなこと、言いたいこと、あることないことを言ったりする場合はあります。

（問）選挙の結果についてなのですけれども、復興副大臣、復興担当の政務官、軒並み選挙区で今回落ちました。やはり被災地からの厳しい選択の結果だとも言えるのですけれども、その辺について、大臣はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
（答）復興ということは今回の争点にはなったというふうには思いますけれども、そこはそこで真摯に、もしそういう御批判だったとすれば受けとめなければいけないと思いますし、だからこそ新しい体制になれば正すべきは正していただきたいと思います。

（問）今の質問に関連しまして、選挙全体の結果についてお聞きしたいのですが、衆議院が選挙前の４分の１まで落ち込むという、民主党にとっては非常に厳しい結果になったのですが、この全体の受けとめについて教えていただけますか。
（答）本当に、57議席というのは正直言って愕然とする思いでした。ただ、票という形から見ると、自民党に支持が集まったというよりは、民主党に対する、我々に対する批判が強かったということだと思います。それとあわせて、票が反自民の部分が分散した結果、全体の自民党に対する得票率、比例等も含めての割合に比べれば議席数が自公合わせて320議席を超えるという、小選挙区制度の特徴─恐ろしさという言葉は使いませんけれども、特徴というのでしょうか、そこが出てきたかなということで、結果として、前回の選挙もそうだったのかもしれませんけれども、死に票が非常に多くなっているということはあるかと思います。ただ、全体とすれば民主党に対しての厳しい審判が下されたということについては、そのとおりだと思います。

（問）敗因については、まだこれからいろいろ分析することはあると思いますけれども、今の時点では、厳しい審判というふうなお話もありましたけれども、敗因についてはどのように考えていますか。
（答）やはり全体としてマニフェストということに対する批判ということに対しての、やることをやっていなかったのではないかという話が一つあります。それからもう一つは、分裂する党というのは、党として、全体としてのガバナンスという意味においての信頼性ということについては物すごく傷ついた、信頼を損なったと思います。そこに対して何を言ったとしても、党の中ではまとめ切れないではないかということについての風当たりは相当あったのではないかと私は思います。

（問）そうした中で、今週土曜日に新しい代表を選出して、次の参議院選挙に向けて体制を立て直していくと思うのですが、次の代表にはどのような方が望ましいと考えますか。
（答）民主党がここまで落ち込んで、逆風かということだったので、抽象的なイメージで申し上げれば、こういう逆風の中でも「ああ、この人は前を向いているな。」というようなメッセージというか、与えられる印象を強く持つ人。多分若い人がいいと思いますけれども、そういう感じの人にぜひなってもらいたいと思います。

（問）今後、自民党政権に復興庁の仕事を引き継がれるわけですけれども、選挙の前に大臣は、地元の自治体に復興基金の積み増しとか、ある程度提示した部分があります。今後の連続性とか、地元の自治体の復興政策など、その辺を聞かせていただきたいのですが。
（答）先ほど申しましたけれども、引き継ぎの中で、こういうことは考えていて、私らも必要なものはやるということで、当然のことながらやってきたのですけれども、その必要性については、新しい政権になったとしても認識はそんなに変わらないと思います。あとは額の問題とか、多少復興基金の使い道というのは─余りこれはこちらで特定していないのですけれども─考え方については、こういう考え方でやりますということについては新しい政権がやる話だと思いますけれども、基金そのものということについては、私は引き継ぎの中できちんと説明すれば、当然同じ認識だということになっていただけるのではないかと思っています。ただ、これも新しい政権が判断する話です。

（問）この場では余り適当ではないかもしれませんが、あえて、先ほど代表選で若い方というお話が出たものですから、あえてお伺いするのですが、細野政調会長の名前なんかが出ていますが、資質についてどう見ていらっしゃいますか。
（答）今日はそれ以上のコメントは……。あれで大体推察していただけるのではないかと思うのですけれども、名前までは勘弁してください。

（問）先ほどの話に戻るのですが、直前の閣議で、いわゆる各都道府県、被災県への基金の積み増し、住宅再建支援の積み増しというのが閣議決定されていますけれども、それはやはり引き続きやっていくべきだという……。
（答）私は、これは引き継ぎのときには幾つか、重要な施策というのは何点か引き継ぎしたいと思っていますけれども、その中の一つには当然入ってくると思います。先ほど言いましたように、考え方としては、これは野党のほうからも─今は与党だけれども、国会の今までの委員会の中でも、このことについての積み増しの要望というのはたくさん出ていますから、考え方としては一致するのではないかと思います。

（以　　　　上）

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