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「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」支援案件(個社支援)の第2次募集について

1.事業概要

本事業は、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業です。
※これまでの支援案件等(企業連携プロジェクト支援事業)については、こちら

2.募集対象事業者及び対象事業

岩手県、宮城県、福島県で中小企業・小規模事業者等が実施する事業であって、新商品開発、既存商品の付加価値化・生産効率化、販路拡大等の新たな取組み(新事業)であって、以下に該当する事業を対象とします。

(1)対象事業者

① 中小企業・小規模事業者等

   株式会社等の法人またはそのグループ

本件事業支援が完了した後、6か月以内に法人を設立しようとする団体またはそのグループを含みます(個人を除く)。

② 実施体制

事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案、実施する担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有し、支援終了後も自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。

(2)対象事業

① 事業分野

 原則として製造業または小売・サービス業を対象とします。農林水産業は製造業や小売・サービス業に進出しようとする事業について対象とします。

② 事業段階

準備段階にあるビジネスプランを有しており、本件事業支援によって事業化が見込まれるものを対象とします。起業、二次創業の別は問いません。

③ 事業の実施場所

原則として、岩手県、宮城県または福島県において実施される事業を対象とします。なお、東日本大震災によって特に甚大な被害を蒙った区域で実施される事業を優先します。

④ 新規性・独創性・波及効果

地域における新規性や独創性を有し、被災地特有の課題を解決する事業であって、被災地の雇用を創出するなどの経済波及効果が見込まれる事業を優先します。

(3)留意事項

① 民間事業者等が、地方公共団体等に対して設備の納入、建物・構築物等の施工、役務の提供等を請け負う事業は、原則対象外とします。
② 単なる工場の新設、新店舗の出店等の設備投資等の事業は、原則対象外としますが、地域への経済効果が大きく中核的なものについては対象とします。
③ 複数の民間事業者等(被災3県以外に所在する企業、大企業を含む)の連携により実施される事業を優先します。

3.募集期間
  第2次募集 平成30年6月21日(木) ~ 平成30年7月12日(木) 正午必着

4.募集要項、応募書類

公募要項icon_pdf.gif

・応募書類

事業概要 icon_excel.gif
その他 会社案内・事業企画書等の参考書類(任意・自由書式)

5.お問い合わせ及び応募書類提出先

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門

担当:増田、古賀
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング11階
TEL:03-6833-6352
E-MAIL:200010-hands_on_k@ml.jri.co.jp

6.事業主体

復興庁 企業連携推進室

担当:新保、今岡、菅原、伊福、横山、酒井
TEL:03-6328-0267

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