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田中復興大臣記者会見録[令和元年11月29日]

田中復興大臣定例閣議後会見録(令和元年11月29日(金)9:00~9:14 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 おはようございます。
 まず1点目であります。原子力災害により避難をしておられる、住民の方々の今後の生活再建に向けた意向等を把握するため、住民の意向調査を今年度、福島県の7市町村において実施しております。最初の市町村として、富岡町の調査結果を取りまとめましたので、本日公表いたします。詳細は後ほど事務方より、説明させていただきます。残りの市町村についても、調査結果を取りまとめ次第、順次公表いたしたいと思います。
 2点目であります。昨年度平成30年度に開催しました「結の場」におけるマッチング成果について、御報告させていただきます。「結の場」は、支援提案企業の経営資源を活用し、被災地域企業の新商品開発だとか、販路開拓などの経営課題の解決を図るマッチングの機会でございます。昨年度は被災3県の3カ所、岩手県の大槌町、宮城県の塩竈市、福島県の標葉地区で開催しておりまして、29の被災地域企業と延べ101の支援提案企業が参加し、42のマッチングが成立しております。
 マッチングの一例として、今まで廃棄しておりましたタラの中骨を用いたペットフードの開発を目指し、支援提案企業の施設で試作を行っております。今回のマッチングがこの先、個々の被災地域企業における経営課題の解決、さらには被災地の産業復興につながることを期待しておるところでございます。詳細は後ほど、事務方より説明をさせていただきたいと思います。
 以上でございます

2.質疑応答
(問)先ほど大臣から発表ありました、生活再建に向けた意向調査、富岡町の結果ということなんですけれども、詳細は後ほどということですが、大臣としてその結果に対する受けとめをお伺いします。
(答)昨年度と比べて、「既に戻っている」及び「戻りたいと考えている」と回答された方々の合計の割合が、少し増えています。戻りたいと考える方の思いがかなうように、今後、医療だとか介護、買い物環境といった生活環境整備などをしていくことが重要だと、このように思っておるところでございます。
 今後とも被災地の方々の声にも耳を傾けながら、できる限りの支援を行っていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
(問)昨日、福島浜通りにおける国際教育研究拠点の有識者会議の中間取りまとめがありました。大臣としても会議に出席していて、年末の基本方針にも反映するというお考えを示されましたけれども、今後具体的な議論が進んでいくと思うんですが、新産業とか研究分野について、大臣として特に今後の進展に期待されるような分野がありましたらお伺いしたいです。
(答)来年の夏ごろということの一つの方向づけとか、いろいろと思いがありますけれども、いずれにしましても、長期にわたる浜通り地域の復興・創生として、イノベーション・コースト構想を担っていく人材育成の拠点にするということが特に重要じゃないかと、このように思っています。
 世界に誇るすばらしい拠点であると同時に、何といっても、話が出ておりますように、浜通り地域の復興・創生に貢献する、地元に貢献するという拠点がきちっとつくられていく、こういうことなんだろうと思っております。
 3つ目は、国主導の拠点にするということで、原子力災害に見舞われた福島の復興は、国の社会的な責任でもあるということだとか、海外の類似の事例などを踏まえれば、やはり国が主導する、こういうことが基本であると思っておりまして、昨日あの場で私からも改めてお話をさせていただいたと、こういうことでございます。
(問)今の質問に関連してなんですけれども、浜通りにどうやって人を戻していくかということに向けて、強みはどういった産業分野なんだろうというのが、一番大事になってくると思うんですけれども、その青写真がやっぱりぼんやりしているというか、強く打ち出されていない。少しずつ具体化はしてきていますけれども、組織とか会議がいろいろ乱立してしまっている感が否めないかなと思っているんです。大臣はこの会議とか組織の集約とか再編であったり、そういったお考えはありますか。
(答)私も昨日、中間取りまとめをいただきまして、その場で今お話をした3つのことについて改めてお話をさせていただいたわけでございます。何といっても、やはり人材育成の拠点、そして、とにかく世界に誇るすばらしい拠点であると同時に、何度もお話ししておりますように、やはり地元に貢献ができなければならないわけでございます。貢献の形というのは幾つもあると思うんですけれども、やはり地元の皆さんの御意向というものをこれからも尊重して、いろんな意見がありますので、取りまとめていかなければいけないなというふうに思っておるところでございます。有識者会議においても、引き続き議論をいただいて、来年の夏ごろまでに最終報告を取りまとめていただく予定でございまして、先ほどお話をしたとおりでございます。
 政府においても、復興庁が中心となって関係省庁と連携して、関係地方公共団体だとか、産業界などの意見もしっかりと聞いて、具体化に向けた検討をしていかなければならないと思っております。
 以上でございます。
(問)三菱総合研究所が東京都民の1,000人を対象に行った福島県に関するイメージのアンケートで、いまだに福島県に放射線による健康影響があるのではないかという方々が大体4割ぐらいいて、福島県の産品を買うのをためらうという方が2割以上いるような結果が出されました。これはやはり震災から8年9カ月が経過をしておりますけど、依然として福島に対する震災直後の余りよくないイメージが根強く残っているせいかと思うんです。
 これから、来年東京オリンピック・パラリンピックが控えている中で、風評払拭に向けた取り組みが、一番正念場になるかと思うんですけれども、大臣もかねがねその風評対策の重要性についてはおっしゃってきましたが、今回のような結果を受けて、今後どのように風評払拭に向けて取り組まれるお考えでいらっしゃいますか。
(答)風評被害の払拭というのは、私どもにとって一番重要な課題の一つでございまして、ありとあらゆる機会を捉えて頑張っていかなきゃいけないと思っております。国内的にも、先日、国会でも出ておりましたけれども、きちっと小学校、中学校、高校などのテキストも、ちゃんともうできておりまして、全国の子供さんたちにも、お父さん、お母さんたちにも、教職員の方にも正しく知識を共有していただく。正確な知識を理解していただく、やはりこのことについて徹底して努力していかなければいけないと思っております。
 そして、私自身もいろんなチャネルを通じて、既にやっておるわけでございますけれども、お願いをしていくということでございまして、これから幾つかの、もう既にスケジュールを組み始めておりますけれども、いろんな努力を続けてまいりたいと思います。
 それから、外国に向けても、在京大使館のほうにもお伺いしなければいけませんし、これもいろんなことで努力をするわけでございます。
 昨日は、実はタイの在京大使館に参りまして、大使とお話をして、丁寧に御説明してまいりましたし、またタイの方々が、ぜひ福島を初め東北地方に旅行に来てください、また、日本の食材をぜひ輸入し食べていただきたいと、こういうお願いもしたわけでございます。とにかくもう本当に、いつもお話ししておりますけれども、食べていただく、正しい知識を知っていただく、そして東北地方にも来ていただく。こういう、とにかく繰り返してやらなければいけないと思っております。我々もその統計の数字、大変関心のあるところでございまして、参考にしながら、きめの細かい努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
(問)先日の衆議院の震災復興特別委員会で、三陸鉄道等、台風19号で被災した鉄道について、国が財政支援するということで、国交省のほうから答弁があったと思うんですけれども、一方で、被災地の鉄道は、三陸鉄道もですけれども、震災と同様、被災地にあるので、復興の予算の中で、国が全額負担して自治体負担等が生じないようにするべきじゃないかという、そういう声も上がっていると思うんですが、大臣としての受けとめ、それからどう対応されていくのか。
(答)復興の事業としてやっていくということは、その途中にあるものは、風水害等が重なって災害が起こったときには対応していくことになると思いますが、もうでき上がってしまったものが後に風水害ということになれば、いろいろと一般会計の予算ということにもなっていくわけでございまして、基本的には、東日本大震災以外の地域と同様の扱いということになるわけでございます。
 いずれにしても、トータルな意味で、政府がきちっと支援をしていく。手厚い支援の中に、早く三陸鉄道は復旧させなければならないということを、私も何度もお話をしておるわけでございまして、関係省庁とも相談しながら対応していきたいと思っております。
 以上でございます。

(以  上)

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