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田中復興大臣記者会見録[令和元年10月29日]

田中復興大臣記者会見録(令和元年10月29日(火)9:50~9:59 於)復興庁会見室)


1.発言要旨
 おはようございます。
 初めに、先週末の大雨により、福島県でお亡くなりになられた方がいらっしゃるなど、大きな被害が発生いたしました。お亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先日の台風第19号の被害は極めて大きいものでありました。被災3県で今のところ、51人の方が亡くなられておりますし、行方不明の方も4名いらっしゃいます。重傷者の方も12名と伺っております。そして、1,714棟が全半壊。極めて甚大なことでした。
 情報収集等にさらに努めるとともに、東日本大震災からの復興に支障を来すことがないよう、関係府省庁と連携・協力し、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
 2点目は、昨日28日、宮城県亘理町、岩沼市、七ヶ浜町、塩竈市と仙台市を訪問し、市長、町長への復興大臣就任の挨拶とあわせて現地を視察させていただきました。
 今回の視察では、地域の重要産業である水産関連施設や、再整備が進められております中心市街地、津波の脅威や教訓を後世に伝える震災遺構などを訪問させていただき、市長、町長、さらには議長などの議員関係者、また、施設の関係者などから、いろいろと復興の状況や現在の課題を伺ったところでございます。
 今後とも、自治体ともしっかりと連携しながら現場主義を徹底するとともに、被災者の皆さんに寄り添い、被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 3点目であります。本日29日、そして明日30日に福島県を訪問いたします。
 本日は、福島県福島市の復興公営住宅、「北沢又団地」に伺い、被災者の方々やコミュニティ形成支援を行うNPOと意見交換させていただきたいと思います。
 明日30日は、飯舘村の長泥地区で除去土壌の再利用の実証事業を視察させていただき、浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」で、再生可能エネルギーを活用した水素製造プラントの視察、南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で視察及び入居企業と意見交換させていただき、福島市で福島復興再生総局幹部会合の開催と、福島復興局職員への訓示を行いたいと思っております。


2.質疑応答
(問)先ほどの閣議で、台風19号について激甚災害と非常災害に指定されましたけれども、受けとめや意気込みなどをお聞かせいただけますか。
(答)はっきり言いまして、昨今、我が国の自然災害というのは大変数が多いことはわかってはおりますけれど、非常に規模の大きい、被害の重大な台風、また水害などが起こっております。
 私は今回の激甚災害の指定は当然だと思いますけれど、今後、このようなことが度重なることになってくると、財政的なこと、あるいは行政の執行上のこともいろいろと検討しなければいけないのかと思っております。この部分は政治家としての思いでございます。
 特に私は、ご存じのように川崎市の川崎区、幸区、中原区という地域の選出議員でございますが、この地域は日本一人口が増え続けております。高層マンションもたくさんできておりまして、今回の多摩川の支流、あるいは雨水管からの逆流等々の大災害が起こっている状況というのは、はっきり言って想定外のことでした。
 こういうことが起こってくることになると、日本中、都市部も含めていろいろなことを想定しておかなければならないわけでして、非常に私も、今後の激甚災害の指定、あるいはその対応、いろいろなことを想定して準備しなければならない時代を迎えていると思っております。
 これは復興大臣というよりも、政治家としてお話をさせていただいたということで、御理解いただければと思っております。
 以上でございます。
(問)関連なのですけれども、今、大臣は財政的執行上のことも検討しなければいけないということだったのですけれども、具体的にどういったことをイメージされているのでしょうか。
(答)今回は多分、予備費等で対応することになるのだろうと想像するわけでございます。予備費というのはあくまでも予備費であって、そういう予備費で対応ができる状況が可能であればそれでいいのですけれども、規模がさらに大きくなったり、また、毎年のようにそういうことが起こってくることになれば、やはりそれを財政的な一般会計の中にきちんと位置づけていく数字的な変化もあるのだろうと思います。
 私も過去に財務省の副大臣、あるいは財務金融委員会の委員長、また財務金融部等の部会長、また、予算委員会の筆頭理事なども務めた立場からして、そういうことを政治家として思うところでございます。
(問)関連なのですけど、先日、復興庁の復興推進委員会のワーキンググループの中で、大規模災害を見据えた災害対応の予算について、あらかじめ議論を、協議をしていく必要性があるというふうに報告書の中に盛り込まれました。そういったようなお考えですか。
(答)復興庁というのは、あくまでも東日本大震災の復興ということではございますが、今回、10年の節目ということでもございますし、今後、年末にある程度のことを取りまとめてということを総理からも御指示いただいているわけでございまして、専門家の方々からいろいろな御意見を承っております。ありとあらゆることを想定しながら議論を進め、取りまとめの方向に向かわなければならないと思っておるわけでございます。
 今お尋ねがあったことで私が話したことは、やや復興庁ののりを越えたり、復興大臣ののりを越えている部分もあったわけでございますので、その部分は政治家として発言したということで御理解いただければ幸いでございます。
 ありがとうございました。

(以  上)

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