渡辺復興大臣記者会見録［令和元年05月17日］

渡辺復興大臣閣議後記者会見録（令和元年５月17日（金）09:31～09:36　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。
　本日は、私から２点お知らせをさせていただきます。
　１点目、被災地域の企業支援事業、ハンズオン支援事業の令和元年度の案件選定及び平成30年度の成果についてであります。
　本年度事業として、復興庁職員が商工団体や観光団体と協力し、販路の開拓や新商品開発等、新たな付加価値を生み出す取り組み６件を選定いたしました。
　また、昨年度に実施したハンズオン支援事業及び専門家派遣事業の成果がまとまりましたので、お知らせいたします。
　詳細は後ほど事務方から説明をいたします。
　２点目、観光復興関係のお知らせです。
　復興庁では、東北６県へのインバウンド誘客を行う「新しい東北」交流拡大モデル事業を行っています。本年度は東北の事業者へのノウハウの普及・展開を目的として、25の提案の中から７件を選定いたしました。この事業により、官民一体で観光復興を、より一層加速させていきたいと考えております。

２．質疑応答
（問）韓国による日本水産物等の輸入規制を容認したＷＴＯの判断の関連で伺います。
　昨日、政府は、自民党の会合でホヤ養殖業者の業態転換を支援と表現されましたけれども、復興庁としてはどのような支援をお考えでしょうか。
（答）昨日、党の会合において、韓国の水産物輸入規制をめぐるＷＴＯの紛争解決手続の結果について、外務省及び水産庁から、訴訟対応のあり方の論点や今後の対応方向についての説明があったと承知しております。
　ＷＴＯ上級委員会において、韓国の輸入規制措置のＷＴＯ協定整合性について、我が国の主張が認められなかったことは大変遺憾であります。今後とも輸入規制措置の緩和、撤廃に向け、関係省庁と連携し、風評払拭に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
（問）今の質問に関連なんですけど、輸入規制の関係で、ＥＵの農林水産大臣に当たる委員が、福島県産を含む12県の農林水産物の規制緩和に意欲を示しておりまして、Ｇ20で来日された際に、日本政府側とこの辺の調整をしたいという旨の報道がされております。実現すれば、欧州に関しては非常に輸入規制の解除につながれば、ほかの国への波及効果も見込めますが、今回の好機をどのように生かす考えでいらっしゃいますか。
（答）少なくともＥＵの委員会のその御発言は、私も承知をしております。これを実現できれば、当然のことながら韓国の問題については、周りからそういった意味での支援をしていただける環境が整っていくんではないかなと、そのように思っております。
　まずは輸入規制の解除に向けた戦略の見直しと輸出の拡大ということに対しては、これから全力で、また、連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。また、予期せぬ経営環境に窮する被災地の水産業者への支援等、これもしっかりと対応していかなければなりません。何しろ徹底した風評払拭、これが復興庁における最大の役割だというふうに思っておりますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

（以　　　　上）

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