メニュー
閉じる

渡辺復興大臣記者会見録[平成31年04月12日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成31年4月12日(金)9:22~9:38 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 まず冒頭に、桜田前五輪担当大臣の発言については、東北の被災地の方々を傷つける不適切な発言だったと考えております。復興大臣として被災者の方々にお詫びを申し上げます。
 私としては、東日本大震災の復興に向けて被災者に寄り添いつつ、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。また、本日復興庁の幹部に対しても、ただいま申し上げたことを訓示することにしております。
 1点、御報告があります。本日12日金曜日、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催いたします。本年はG20サミットの議長国であり、5月から関係閣僚会合が開催されます。復興が進展している被災地の姿等を、広く世界に向けて発信する絶好の機会であります。この機会を捉えた情報発信について指示する予定であります。
 また、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく関係府省庁の取り組み状況についてフォローアップを行います。今後も政府一体となって、さらなる風評の払拭を推進してまいります。

2.質疑応答
(問)桜田大臣の発言についてなんですが、私は昨年のこの席で、桜田大臣は復興五輪を担うにはふさわしくないというふうに指摘させていただいて、それについて大臣は「そのようなことはない」と否定をされました。結果として、私が指摘したとおりになりましたが、今回の桜田大臣の一連の動向を、どのように捉えておりますか。冒頭、謝罪をなされましたが、被災地におかれましては、今回の発言によりまして、復興五輪に対する信頼を著しく損なわれたのが現状でございます。今後の信頼回復に向けてどのように取り組まれるお考えでいらっしゃいますか。
(答)まず、復興大臣として今まで取り組んできた姿勢について申し上げるならば、私自身は、少なくとも被災地に寄り添って、全て行ってきたというふうに思っております。そして、現場主義を徹底していると。こういった中で、被災地の皆さん方と復興大臣との信頼関係を築いてきたというふうに、私自身は思っております。
 ただ、今回の前五輪担当大臣の発言は、復興五輪という大きな役目を担っていく上で、復興と五輪というものを、いかに結びつけていくか、これは大変重要な問題であるというふうに思っております。私もできる限り復興五輪ということを、事あるごとに皆さん方の前ではお伝えをしているわけでありますが、この問題について、かたや五輪担当の担当者の意識が希薄だったということは、正直私自身、残念でなりません。
 したがいまして、当初御指摘があったようでありますけれども、そのときはそこまでという意識は私はありませんでした。当然のことながら、私たちは復興五輪をいかに進めていくかということに全力で取り組んできたわけでありますので、私は彼をそのときには信頼していたわけであります。
(問)WTOに、福島県など8県の水産物について韓国が輸入を禁止しているのは不当だと訴えた問題で、WTOの上級審が日本側の訴えを棄却する決断を昨夜いたしました。科学的な根拠に対しては示さないままの棄却となりましたが、今後、韓国などの輸入規制の撤廃に向けて、改めてどのように取り組まれていく考えですか。
 あともう1点、今回のWTOの判断について、どのように分析しているか、2点お伺いしたいと思います。
(答)まずは、今回のWTO上級委員会における判断につきまして、公開されたことは私自身も承知をしております。韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが、日本の主張が認められなかったことは、大変遺憾に思います。今後、関係省庁において報告書の内容を分析し、対応を検討すると承知をしています。
 いずれにしましても、復興庁としては、輸入規制の撤廃と海外における風評の払拭に向けて、関係省庁とも連携し、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っております。その中の一環として、私どもは「復興五輪」海外発信プロジェクト、これを着実に進めていくようにしていきたいというふうに思っております。
(問)昨日、帰還困難区域を抱える6町村の首長さんが要望に来られましたけれども、拠点区域の内外で格差を是正してくれという内容でしたけれども、それは重い要望だなと思うんですけれども、大臣の受けとめをまずお願いします。
(答)帰還困難区域の中で、新たに特定復興再生拠点というものができました。それ以外の区域との差があるけれども、その点につき何とか対応を考えてほしいという要望でありました。
 私としましては、まずはしっかりと特定復興再生拠点、この中でしっかりと進めていくことが、まず前提で、大事だというふうに思っておりますが、やはり住民の意向というものをよくよく考えたときに、住民の皆さん方の分断ということがあってはならないなということを、素直な気持ちで、そのときの陳情の中では私自身は感じました。これはどういう形でできるかどうかは、今後の課題だというふうに思いますが、この要請については大変重い内容だと、そのように認識をしております。
(問)関連ですけれども、2020年度までに拠点の外についての方向性、方針を示してくれというような要望ですけれども、そこに対しては大臣はどういったリーダーシップを発揮されるおつもりでしょうか。
(答)できるだけ2020年度までという期限、当然のことながら現在の問題を、復興・創生期間は2020年度まででありますので、それまでにやるべきことは全力で全てやり通していくという気持ちであります。福島の再生については、まさにこれから取り組むというところが多分にあるわけであり、復興・創生期間後においても、やるべき内容だと私は思っておりますので、できるだけ復興・創生期間の中でやれるところで頑張っていきたいというふうに思っております。
(問)2020年度までに方針を出したいということでいいですか。
(答)そうです。
(問)桜田大臣の発言に関連して2点お伺いします。
 これで副大臣、大臣の失言による辞任が続くことになりました。その背景にはどんなことがあるというふうにお考えかというのが1点です。
 あと2点目が、安倍首相は全員が復興大臣だというような認識を示されていますけれども、現職の復興大臣として閣僚間に温度差があるというふうに感じられることはあるか、その2点についてお願いいたします。
(答)まず、その背景ということでありますが、私はこの背景の分析を、桜田さんについて特にしたわけではありません。彼が一生懸命、復興五輪についてもやってこられてきているというふうに私は思っておるんですが、言葉の問題として、ちょっと不適切な場合が多かったなという感じはしました。そして私たちにとって、被災者の気持ちに寄り添って復興をなし遂げていく、これが一番重要なことでございます。
 私としましても、そのためには、まず現場を知ってもらわなくてはいけません。現場に積極的に行って、現場の皆さん方とお話をさせていただく、こういったことを私自身としては進めておりますが、閣内における温度差があるかというと、私は基本的にはないというふうに思っております。
 それは、それぞれのセクションの中で、しっかりと取り組んでいるんではないかなと、そのように思っておりますので、私としては、皆さんが復興大臣のつもりで職務を全うしていると、そのように認識をしております。
(問)次の復興五輪の担当を鈴木さんがまた担うことになりましたが、これから連携することも多いと思うんですけれども、期待されることはどういったところでしょうか。
(答)まず、鈴木大臣は桜田前大臣のその前の大臣であったということで、五輪の担当大臣として大変重要な役職を担ってきたという経験がございます。そして、さらに岩手県の御出身であるということは、当然、被災県の出身ということでありますので、復興五輪の位置づけを明確に理解していただけるんではないかなと、そのように思っておりますので、大変期待をしております。
(問)10日の復興特別委員会で、在宅被災者の実態調査の必要性について言及されました。総務省のほうでも調査を始めたということですが、これは復興庁主導での実態把握の必要性をお感じになっているというような御発言ということでしょうか。
(答)まずは、私が冒頭申し上げましたとおり、それぞれが復興大臣であるという気持ちで物事に接していただきたいということであれば、当然のことながら、総務省においてそういった取り組みをしていくことは、これは大変いいことだというふうに思っておりますので、それは私のほうから特にという形ではありません。ただお互いに連携をしていくことが必要でありますので、その調査を私たちもしっかりと把握をしていきたいというふうに思っています。
(問)復興庁単独で実態調査をするお考えは現時点ではないということでしょうか。
(答)現在のところ、復興庁としてはありません。それはそれぞれのセクションでやはりやっているわけでございますので、同じことをするということは、今のところ考えてございません。
(問)桜田大臣の失言と辞任の関係なんですけれども、大臣は復興大臣ということで、内閣の復興の責任者ということで、それで冒頭、陳謝もされたと思うんですけれども、当然被災地としては裏切られたという気持ちが強いと思うんですが、今後内閣の復興を代表する立場として、どのようにして信頼回復に努めていきたいかという点と、この件をもって例えば現地の知事さんですとか首長さんですとか、そういうところに行って面会されてお話されるとか、そういうことは考えていらっしゃるんですか。
(答)現在のところ、3県の知事にお会いする予定はございません。ただ、私は、今までの自分自身の姿勢として、でき得る限り被災地に出向いていって、そこでさまざまな人とお話をしていく、この姿勢は今まで以上に私は重要なことだというふうに思っておりますので、積極的な形でこれからも進めていきたいというふうに思います。

(以    上)

ページの先頭へ