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渡辺復興大臣記者会見録[平成30年12月11日]

渡辺復興大臣閣議後記者会見録(平成30年12月11日(火)11:05~11:12 於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 明日12日水曜日に、アジア通信社の徐 静波(じょせいは)社長と面会いたします。先月11月18日から24日まで、中国メディア関係者に福島県、宮城県、岩手県の被災地を御取材いただきました。徐静波社長には、その中国メディア関係者による被災地取材を率いていただいたので、私から感謝を申し上げたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答
(問)今のに関連してなんですが、今回、中国のメディアの方々に被災3県を取材してもらったということなんですが、今後はこのせっかくできた縁を生かして、さらに第2弾、第3弾などを実施する御予定や御計画などはあるんでしょうか。
(答)まず明日、徐静波社長と面会いたします。そこでいろいろと懇談をさせていただきますが、今後については検討してまいりたいというふうに思います。
(問)来年度予算、補正予算も佳境だと思いますが、大臣の来年度予算における重点的な考え方をお伺いできればと思います。
(答)来年度予算については今、大詰めの折衝をしているところでありまして、具体的内容についてはしかるべきタイミングにおいて報告を申し上げたいというふうに思っております。
(問)復興庁の後継組織に関しまして、大臣は常々、年内には課題を提示して年度内には方向性とおっしゃっております。12月中旬に差し迫ってきましたけれども、今現在もし何か進捗等あればお聞かせください。
(答)既に被災地方公共団体から復興施策の進捗状況や復興・創生期間後において対応が必要な課題について意見聴取を行い、課題を今、整理している最中でございます。関係機関と調整を行いながら年内には公表する予定であります。
(問)今、復興・創生期間後の対応策ということもお話ありましたが、12月4日に復興特別委員会で山崎誠議員から、広域避難者の住宅、避難者の住宅問題、そのほか生活再建についての質問がいろいろ出ました。大臣はそれに対して口ごもって、今の制度では福島県と連絡をとって被災者に寄り添っていくとしか言えませんと、すいませんというふうにちょっと躊躇されていたようなお答えをされていたんですけれども、それで結局、都道府県への法定受託事務としての災害救助法に基づく住宅支援というのはいろいろ難しいのかもしれませんが、それにかわる子ども被災者支援法に基づいて国交省とかもいろいろ対策を考えているようですし、そういうことで復興庁として、今回の予算のことを含めて、住宅問題としてやはり何か取組が必要だというふうな考えはお持ちでしょうか。
(答)今の御質問でございますけれども、それぞれの避難者が期限までに住まいを確保できるよう、まずは今後においても国、県、避難先の自治体等の関係機関と密に連携をとりながら、避難者に寄り添って対応してまいりたいということであります。
(問)今の続きなんですけれども、と申しますと、具体的に来年3月に国家公務員住宅を打ち切られたりとか、避難解除区域の応急仮設が打ち切られたりとかありますし、去年の3月には自主避難の人の区域外避難の人の住宅も仕切られているわけですが、それに対してやはり生活のヒアリングを復興庁としてされるとか、福島県とは違った独自の施策、福島県は限界だと思うので、ちゃんと国としてやっぱり代わる対策を考えていらっしゃる、今、検討していらっしゃると考えてのお答え、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
(答)基本的には引き続き福島県と市町村と連携をして被災者の生活再建に万全を尽くして取り組んでいきたいということでありまして、私がそれを連携をしていくということしか私の方からは申し上げることができません。
(問)1点確認だけ。
 私の方では、としか以上お答えできませんというのは、それ以外の何か対応を考えていらっしゃるということなのか、大臣の今の限界というのはどういうところに限界があるのかということを、今のお答えの限界についてお伺いしたいんですけれども。なぜ、それ以上踏み込んで答えられないのかということについて、しゃべっていただきたいんですが。
(答)基本的には、この住宅の支援については、福島県が主体としてやっております。福島県、そして市町村が中心として取り組んでいるわけでありまして、そこの意向を尊重していかなければならないということであります。

(以    上)

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