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吉野復興大臣記者会見録[平成30年6月15日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成30年6月15日(金)9:50~10:00於)復興庁会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。
 今日の御報告は1点でございます。
 明日、16日に福島県新地町、相馬市を訪問する予定でございます。これは、石油資源開発株式会社が企業立地補助金を活用して新地町に建設をしました相馬LNG基地の竣工披露式典に出席をいたします。地元の雇用創出に加え、新地町で熱電供給システムを活用したまちづくりが進むなど、地域の復興を牽引することが期待をされております。
 以上です。
 
2.質疑応答
(問)昨日、福島第二原発に関しまして廃炉の方針、廃炉の検討をするという方針が社長の方からなされました。復興庁としてそういった話を東電さん側から説明を受ける機会が今後あるのかということと、あと、その受け止めについてそれぞれお願いします。
(答)今日の17時に東電の社長さんからお会いをしたいという申出がございます。そこできちんと御説明がなされるというふうに思います。ただ、いろんな日程がありますので、その辺は流動的であると考えております。
 また、7年、私は正に被災地出身の復興大臣でございますので、きちんと福島県の声というものを閣内に届けていくというのが私の大きな務めとなっております。福島県の声、すなわち東京電力福島第二原発を廃炉にしてほしいという思いを世耕大臣等々にお話をしているところでした。
 また、東電の新役員の方々が復興大臣室にお見えになったときにも、判断を急いでくださいというお願いもしておりますし、また、双葉郡内の花火大会、各町でもいろんなイベントで東電の役員の方々がお見えになります。そのときにも判断を急いでくださいというお話をしていたところでございます。
 私が大臣に就任してもう間もなく1年1か月が過ぎておりますので、就任当初からそういう思いで来たわけですけど、今回、廃炉という方向性が打ち出されたということは、本当に大いに評価をしていきたいと思います。
 ただ、大臣就任以来ずっと言ってきたことが、やっぱり遅きに失したという感じはございますけど、この廃炉の方向性で福島県の復興、これが更に加速化する、このように思っておりますので、関係者とコミュニケーションをとりながら、この廃炉事業をもっとスピード感を持って進めていけるように頑張っていきたい、このように考えているところです。
(問)今の福島第二原発の廃炉について関連でお聞きしたいんですが、昨日、東京電力の小早川社長は廃炉にする方向で検討するという表明はしましたが、具体的な工程等はまだ示しておらず、口ではやるとは言いつつ、東京電力の体質から言うと、口だけで言うだけ言ってやらないということも十分考えられます。そういったことを考えて、やはり政府として着実に実行させるように東京電力を強く指導する必要があると考えますが、大臣の御所見は如何でしょうか。
(答)世耕大臣の方に東電で方向性を決めたということでございますので、それを確実に実行できるように、閣内でも地元選出の大臣としてお話をしていきたい、このように考えているところです。
(問)もう一点、いいですか。
 今のに引き続きなんですけど、その廃炉の方向性が出されたことによって、立地町の楢葉町や富岡町からは、いわゆる自治体の財政に対する影響を懸念する声が上がり始めました。楢葉町長は、具体的に新たな交付金をつくってほしいというような話をされているようですが、地域振興の面を考えて、原発がなくなることに対する手当というのは、これも復興施策の一環だというふうに考えられるかと思うんですが、そういった立地町に対する国としての考え方はどのように進めていますか。
(答)その問題は関係町村からまだ私は伺っておりませんけど、第二は通常廃炉でございますので、交付金は廃炉がなされれば切れるという通常廃炉の交付金の規定が適用されると思います。富岡町、楢葉町、また、周辺自治体も交付金を受け取っているわけですので、これからいろんな知恵を出して、振興策をこれから考えていきたい、このように考えているところです。
(問)廃炉の関係で、先程大臣就任以来言われ続けてきて1年1か月以上過ぎていて、遅きに失した感もするという御発言がありました。震災や原発事故から考えれば7年以上過ぎているわけですけれども、その今のタイミングでのこういう方向性が出てきたことに関して、改めてどのようにお思いでしょうか。
(答)私も原子力規制委員会設置法等をつくった者の一人でございますので、40年廃炉というところを大きな目玉として書かせていただきました。このままずるずると行ったのでは、もう三十何年も経っている第二発電所でございますので、40年廃炉になって、ある意味で強制的に廃炉をせざるを得ないという状況を避けられたことは評価に値するなというふうに、私自身、規制委員会設置法をつくった者の一人として感じているところです。
(問)最初、大臣は遅きに失したというお話をされていまして、やはり7年たってからこの判断というのは、如何受け止めでしょうか。
(答)それは、最初いろいろ事情があったかと思います。でも、7年たった今、いわゆる強制的に40年廃炉で、廃炉をせざるを得ないという状況を東電自らの判断で廃炉の方向性を打ち出したということは、本当に私は評価をしていきたい。このことで福島の復興を東電も参加をしていただいて、福島県の復興を、特に浜通りの復興を加速化させていきたい。そのためには、いろんな関係の方々とコミュニケーションを図りながら、きちんと復興の加速化に向けて取り組んでいきたい、このように考えているところです。
(問)今の関連で、福島の復興が加速するということでしたけども、具体的にどういう面で加速することを期待されていますでしょうか。
(答)例えば楢葉町も富岡町も解除になったわけです。でも、第二原発があることで、帰還をしたくてもできないという方々がかなりいるわけなんですね。原発事故が起きたら、また避難するのかということで、帰還をためらっている方々がいる。そこに対して、やっぱり復興の担い手は被災者自身でございますので、帰還していただいて、安心して帰還していただいて復興の担い手になっていただきたい、こういうことも考えられると思います。
(問)今日の参院本会議で鉄道軌道整備法の改正案が可決・成立する見通しになりまして、大臣も議連のお一人というお立場で、これまで法整備に携わっていらっしゃいましたが、改めて御所見を伺いたいと思います。
(答)私も大臣になる前までは議連の幹事長をしておりましたので、議員立法を数多くやってきた一人でございますけど、難産でございました。それがめでたく全会派の賛成を得て、議員立法として今日の参議院の本会議で成立するという予定を聞きまして、本当にうれしく思っております。
 このことによって、日本全国の赤字ローカル線を抱えている地域は、災害を受けた赤字ローカル線でもきちんと国の支援を受けて復旧できる、只見線だけではなくて、日本全国の赤字ローカル線が復旧できる見込みができたわけでありますので、そういう意味では、本当に頑張ったなという思いでございます。

(以    上)

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