髙木復興大臣記者会見録［平成28年2月9日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成28年２月９日（火）10:00～10:06　於）復興庁）

１．発言要旨
　私から２件申し上げます。
　１件目は、大船渡市まちなか再生計画及びいわき市久之浜・大久地区まちなか再生計画の認定についてでございます。資料が配付されているかと思います。岩手県大船渡市及び福島県いわき市から申請のあった「まちなか再生計画」を本日認定いたしました。
　大船渡市の計画は、ＪＲ大船渡駅東側の新中心市街地に共同店舗型商業施設、商店街、大型小売店舗等の商業機能を集約し、賑わいの創出を図るものでございます。いわき市の計画は、市の北東に位置する久之浜・大久地区に商業施設を中心として、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを計画するものでございます。
　いずれも認定後、地元のまちづくり会社が補助金を活用し、共同店舗型の商業施設を整備する予定であり、平成２８年度中の開業を予定しております。
　これらのまちなか再生計画により中心市街地に人々の賑わいが創出されることを期待しているところでございます。
　２点目は、私の宮城県訪問についてでございます。
　２月11日（祝）、宮城県仙台市を訪問しまして「新しい東北交流会ｉｎ仙台」に出席いたします。今回の交流会は、この先へ続く東北の新たな挑戦をテーマとしています。交流会で開催される顕彰式に出席し、会場内のブースも視察いたします。会場では、水産物の輸出に取り組んだ事例等の先進的な取組の紹介等も行われます。なお、当日は村井知事もお見えになるということでございますので、復興の基本方針について意見交換する場も設けたいと考えているところでございます。その後、仙台市内の災害公営住宅等まちづくりの状況も視察したいと考えているところでございます。
　以上でございます。

２．質疑応答
（問）被災地で発生当初と比べてかなりボランティアで訪れてくれる方々が減ってきているという話なんですけれども、これについてどう考えていらっしゃるかと、あとはどうしていったらいいかと思っておられますか。
（答）東日本大震災発生から５年が経過しようとしている今もなお、被災地ではボランティア活動を中心とした支援に対するニーズはあります。一方、被災地でのボランティア活動に参加する人は減少傾向にあると承知もいたしているところであります。 　　
　復興庁では、平成２４年から毎年大学生を中心とした学生に対して夏休み等の長期休暇を利用して、被災地でのボランティア活動に参加を促す学生ボランティア促進キャンペーンを実施してきているところでございまして、今後もこのような取組を継続しつつ、関係各所と連携しながら、被災地でのボランティア活動に関心を持って参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
（問）台湾の南部で大きな地震があって被害が出ています。台湾は大震災の際に大きな支援を日本にくれたところですけれども、復興大臣として何かコメントはありますでしょうか。
（答）まずは、やはり被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。どういう対応をしていくかということは、当局で御相談いただいていると考えております。
（問）南三陸町などでは、募金などの活動も始まっているようですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）台湾にも東日本大震災の折りに支援をしていただきましたので、それにお返しをするというお気持ちで募金などをなさっていることだというふうに思います。敬意を表したいと思います。
（問）２月７日、丸川環境大臣が松本市内で講演しております。その中で、今の除染基準について年間被ばく量を１ミリシーベルトというふうに国が定めていると思いますが、その数値について、反放射能派、科学的根拠はなく、時の環境大臣が決めたものだと、その上で、帰れるところにまで帰れない人がいるというような発言をされております。大臣の受止めについてお聞かせください。
（答）そういうことを御発言したという報道は承知しておりますけれども、どういう御趣旨でおっしゃったのかは私としては承知しておりません。

（以　　　　上）

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