髙木復興大臣記者会見録［平成27年11月13日］

髙木復興大臣閣議後記者会見録（平成27年11月13日（金）10:30～10:38　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。今日、私からは２件でございます。
　１件は、福島県訪問についてでございます。
　来週、11月16日月曜日でございますが、福島県富岡町、田村市、川俣町、南相馬市を訪問いたします。
　２件目は、一昨日、復興推進委員会に出席をいたしまして、冒頭私より、東北の観光振興について問題提起をさせていただきました。現時点で被災地の観光振興に言及するのは時期尚早かとも思いましたが、御出席の村井知事、内堀知事からは「同感する。まことに時宜を得たもの。国として積極的に取り組んでほしい」との力強い言葉をいただき、意を強くしたところでございます。被災者支援、住宅再建、まちづくりなど復興を着実に進めていく中で、観光庁などとも連携しながら、東北の観光振興について具体的に何ができるか検討していくこととしたいと思っております。
　また、村井知事から、来年３月の震災５年を一つの契機として、復興庁が中心となって内外への情報発信を強化してほしいという旨の御発言をいただきました。いただいた御発言を受けまして、復興庁として今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）２点質問させてください。
　一昨日の参議院の予算委員会で、小川委員からの大臣の弔電に関する指摘がありました。これについて再点検を指示されているとおっしゃっていましたけれども、何か対応されるお考えはあるんでしょうか。
（答）弔電の話でございますね。引き続き再点検をさせていただくということでございます。
（問）もう一件あります。これもちょっと小川議員から……。
（答）具体的に、例えば政党支部の云々とか、そういう話でございますか。
（問）そうです。
（答）小川先生から御指摘いただきました弔電でございますけれども、政党支部の支出に計上しておりますが、法令に則り適切に処理をいたしているということでございます。政治家が祝電や弔電を出すことについては、公職選挙法上問題はないものと承知をいたしているところでございます。
　また、もう一点、助成金の話も出ていたかと思いますけれども、御指摘の政党助成金、要するに国の税金が使われているんじゃないかという話でございますけれども、そのことについては事実誤認と思います。私が代表を務める政党支部は、政党助成金とそれ以外を明確に分けて管理しておりまして、政党助成金から弔電を支出してはおりません。この点につきましては、既に公開されております使途等報告書で明らかにしているところでございます。
（問）もう一点、これも小川議員から発言があったものなんですけれども、週刊誌報道の件で、告訴するのを決めるのは弁護士ではなくて大臣御自身という指摘がありました。それについて改めて大臣のお考えをお願いします。
（答）出版社に訂正を求めたり名誉棄損で提訴することについては、現在、弁護士と相談して今後の対応を考えているということでございます。
（問）冒頭の大臣の福島県訪問にも関係する話題なんですけれども、先日弊社は、大臣の予算委員会の答弁を見ていただくなどして、大熊、広野、双葉などの方々に、現在の国会での復興についての議論についてどう思うかというのを聞きました。アンケートという形ではないんですが、何人かにお答えいただきました。そうすると、「問題が議論の本筋ではなくて復興そっちのけではないか。もっと本筋で議論をしてほしい」というような議論が相次いでいます。これは追及される問題もあり、また追及する側の問題でもあると思いますけれども、このことについて被災地の方々がかなり疑念を持っている、不満を持っているというのは当然だと思います。実際にこれは声であらわれています。それについて、大臣はいかがお感じですか。
（答）私も当然、復興に関する質疑というものを国会でやらせていただきたいというふうに思っております。ただ、私のことでこうした質疑になってしまっていること、これは、お騒がせしているということにつきましては申し訳ないというふうに思っております。
（問）もう一点なんですが、復興庁はそもそも、東日本大震災と原発とを踏まえて、法律で10年間の時限的な省庁になっておりまして、スタッフの方も他省庁、あるいは民間企業などからさまざまな形で参加されています。これはあくまで復興や原発事故の解消をなし遂げるために皆さんに集まってもらって、実際現地でかなり厳しい交渉とか、つらい言葉を投げかけられたりしながらやっている方が多いと思うんです。大臣、国会答弁で、やはり政治資金報告書をもう一回洗い直したり、様々な作業をされておられますけれども、その作業に復興庁、あるいは官邸の方の国家公務員を従事させている事実はありますか。
（答）いや、そうしたことはございません。もちろん秘書官、あるいはまたスタッフに相談などはございますけれども、決して、だからといって復興の業務に支障があるというようなことはございません。
（問）改めて、大臣の政治資金の関係も含めて、国会にてしっかり説明をしたいというお話をされていましたけれども、この２日間、予算委員会に出られましての所感はいかがでしょうか。
（答）衆参、２日間、閉会中審査で説明をさせていただきました。私とすれば一定の説明責任は果たしたものというふうに思っております。
（問）大臣の地元のもんじゅについて、運営の見直しを迫る勧告を原子力規制委員会に出すことについて、地元の国会議員としてどのようにお感じでしょうか。
（答）私は今、政府の中におる者でもございます。勧告が出されるということは聞いております。所管は文科省でございますので、文科省で適切に課題の解決に向けて取り組んでいただけると、そのように思っております。
（問）2012年の弊紙のアンケートで、大臣御自身はもんじゅの維持について賛成というふうにお答えになっていますけれども、そのお考えについて今も変わりないんでしょうか。
（答）ですから、文科省が適切に課題解決に向けて取り組んでいただけるものというふうに思っております。

（以　　　　上）

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