竹下復興大臣記者会見録［平成27年9月11日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年９月11日（金）10：03～10：24　於）復興庁）

１．発言要旨
　本日、私から御報告申し上げるのは２件でございます。
　一つは、台風18号等による大雨の被害につきまして、昨夜は福島県が相当荒れたようでございますが、今、宮城県が大変な状況になっておりますし、岩手につきましても心配な状況が続いております。これは直接私が担当することではございませんが、被災地が復興に向かって、正直言ってあえいでいるときに、更にそこへ大雨の被害が重なってきているという状況がありまして、大変心配をいたしております。政府の方でも昨日、関係閣僚会議が開催をされまして、総理から、きちっと対応するようにという指示が出ておるところでございます。これは、しっかりと見守っていく以外に、今のところ私から申し上げることはありません。
　それからもう一つは、今日で震災の発生から４年半という月日がたちました。この４年半、様々なことが動いてきておるのは皆さん方御承知のとおりでございます。
　当初47万人だった避難をされている方々が、今は20万人をわずかに切るというレベルになっております。まだまだ多いと思います。20万人というのはすごい人数であります。更に復興を加速化させて、避難をされている方々に永久（とわ）の住処（すみか）にしっかりと移っていただくということ、更に更に加速していかなければならない、大きな大きな課題であると、こう任じております。例えば復興住宅、ほぼ３万戸の計画に対しまして、今１万1,000戸程度完成をいたしております。今年、来年が正にピークを迎えまして、６割以上が今年から来年にかけて完成をし、移っていただけるという状況になってくるし、それを必ずやり遂げなければならない。
　今、地元の市町村長の皆さん方にも、それから復興庁の諸君にも言っておりますことは、集中復興期間の、ある意味５年間は、様々な事情、手探りの中で進んできましたので、予定していた、例えば高台の造成ですとか移転とかというのが遅れるというケースは残念ながらありました。結構ありました。だけど、それは後半の５年になったら、もう遅れたという言いわけはできないということを、役所の諸君にも、そして市町村長にも、知事にも、お会いするたびに、そのことは改めて確認をさせていただいておるところでございます。
　宮城と岩手につきましては、皆さん方御承知のとおり、あと三、四年でハードについてはほぼ終わるという見通しが見えてきておりますが、福島県につきましては、原発に関連するエリアについては、残念ながら息の長い戦いにならざるを得ないという思いを依然として持っております。引き続き、お一人お一人の状況に寄り添うような形で、どういう形で支援をしていくか、ふるさとに帰ってもらう手だてをどうつくり上げていくか、まだまだやり続けていかなければならない課題だと、このように感じているところでございます。
　私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）今のお話の中で、宮城、岩手については、あと三、四年でハードについては大体見通しはついているというお話でしたけれども、ソフト面で特に課題であると、全力を挙げて進めなければいけない、最も大きな課題というのはどこだというふうにお考えでしょう。
（答）一つじゃなくて幾つもあるんです。
　一つは、家を建てれば帰れるというものではない。住宅だけではなくて、医療機関も、あるいは教育機関、働く場、商店街といった、町というものを立ち上げていかなければなりませんので、そういった総合的な対応というものはますます重要になって、今まで正直言って、まずは家を建てることということに全力を注いできたことは事実でありますが、実際帰れるという状況になってまいりますと、そういうものがなければ、家を建てただけでは帰れない、あわせて整備をしていかなければならないというのは非常に重くなってまいっております。
　それから、二つ目といいますか、一番気にしておりますのは、田舎はコミュニティがしっかりしていて初めて田舎なんです。ところが、一旦避難生活でコミュニティをばらばらにされたと。仮設で一定のコミュニティはまたできつつありますが、これから復興住宅の方に入るという、あるいはふるさとに帰還していただくというふうになりますと、またばらばらに入ってくる。このコミュニティをどう復活していくか、つながりをしっかりつくり上げていくかというのは、これをやらなければ心の復興にはつながらないと、こう思っております。
　それから三つ目は、４年半という時間の長さであります。やっぱり４年半というのはものすごく長い時間でありますので、体の健康だけではなくて、心のケアも含めまして、しっかりと対応していかなければならない。特に今仮設に残っている人たちの状況を見てみますと、やっぱり高齢者、あるいは、なかなか生活の余裕が十分でないという人たちが多いことは事実でありまして、そういう人たちへの体と心の安定を得ていただくというのは、それは今、見守りの皆さん方の人数を今までの1.5倍ぐらいに増やして、更にきめ細かに対応していかなければならないと考えておるところであります。
　そして、それに加えて、一つ新たな課題が出てきましたのは、マイナンバー制度であります。これを皆さん方にきちっと周知徹底して、きちっと書類を書いてマイナンバーをお一人お一人に確保していただく。まず、その書類をどこへ送るかということも含めまして、これ、相当きめ細かに対応しなきゃならんと。復興庁ももちろん懸命にやりますが、市町村にマニュアル作ってでも、こういう形でやってくださいと。あるいは、書類を書けと言われても、お年寄りの皆さん方で、なかなか自分で十分に書けないという方もいらっしゃる。そのマイナンバーの書類の作り方も含めて指導していくということをやっていかなければならない。
　更に難しいのは、自主避難の皆さん方といいますか、県外にいる方々が本当に完全に住所が分かっているか、移り先まで全部フォローできているかということについては、これは正直言って、まだ自信がありません。ですから、この方々にもきちっと届くようにどうすればいいかというのは、早急に詰めて対応していかなければならないと思っております。
　まだまだいろいろな課題はありますけれども、大事なことは加速化していくこと。ともかくもう遅れは認めない、というつもりで、これからも対応していこうと、こう思っております。
（問）震災から今日で４年半となりますけれども、裏を返すと政府の集中復興期間５年、残り半年となります。大臣は今後の後半５年間に行く前に、前半の５年間、どれだけできるかということを重視されていますけれども、あとの半年はどのように臨まれますでしょうか。
（答）皆さん方も御承知のとおり、復興に際しましては、計画が決まった段階で、各自治体にその資金を前渡しいたしまして、お金の心配なしに復興に取り組んでいただくという、これは残念ながら思うように事業が進まずに繰越し、あるいは不要になったり、いろいろな問題とは言いませんが、課題も残しておるところでありますけれども、使い切ってくれと、ともかくお渡しするものをできるだけ早く使い切る、つまり事業をしっかり進展させてくれということを、まずはこの集中復興期間、10分の10の世界でありますので、思い切りやってくださいということは、改めて皆さん方に申し上げなければならない。
　その上で後半の復興創生期間にきちっとつなげる形で、それでも、１兆円を超す、たぶん繰越しみたいなものが出てくるだろうと、残念ながら、こう思っておりますけれども、我々としては、それでも引き続き資金は前渡しする。お金の心配なしに復興をやっていただきたいというのは、今後もその方式でやっていこうと、こう思っているところであります。
（問）もう１点。今日、大臣からマイナンバーのお話がありましたけれども、同様に喫緊の課題が国勢調査だと思います。まず市町村が国勢調査で実際に住民を追えるのか、ということと、あとは土地によっては現住人口がゼロということになって、いわゆる地方交付税の基本納付分が、算定の仕方がよく分からなくなってしまうというのがあって、総務省の方では何がしか自治体に対して影響が出ないような措置を施すと言っているのですが、具体策が見えない。それで、該当する市町村がかなり不安に思っていますけれども、復興庁として、そこら辺は総務省と連携して何かやっていく方針はございますでしょうか。
（答）総務省といろいろな話をいたしております。一つは、強制避難で、国勢調査したら正にゼロという市町村が出てくる。これは、以前、三宅島の全島避難の例がありますので、それを基本に対応してほしいと。総務省の方も、十分それは配慮するということは言ってくれております。
　それからもう一つは、人口が１割も２割もぽんぽんと減っておる、避難することによって減っておるエリアもあります。この各市町村は、震災前の数字で対応してくれないかということを求めている市町村もありますので、それも事情をしっかり聞きながら、今、総務省ともしっかり話をしながら、何らかの対応をしなければならない。ゼロ回答はないということは、総務省も言ってくれておりますので、正直言って、これから国勢調査が進み、数字がだんだん見えてくる状況になって、本当にどうするかということを詰めなければならない時期になっている、こう思っております。
（問）復興財源に関連して、日本郵政の株式上場についてお伺いします。
　昨日、東京証券取引所が日本郵政と子会社の金融２社の上場を承認しまして、11月４日の上場が正式に決まりました。政府は、郵政の株式売却益から４兆円を復興財源に充てる方針を示していますが、今回の上場に対して、大臣の御期待をお聞かせください。
（答）これは、私が何かをして対応できる話ではありません。期待という思いでは、まずは、４兆円はしっかり確保していただきたい。できれば、それを上回る金額で郵政３社の株が売れるということがありがたいわけでありますが、これはどうしてほしいということは、なかなか私から言っても詮ないことでありますので、期待しておるという以外に言いようがないなと思っております。
（問）復興以外のことで恐縮なんですけれども、２点お尋ねします。 　同じ閣僚の石破地方創生担当大臣が、自身の新しい派閥を形成されることを表明されました。安倍総裁が再任を決められた直後のタイミングだったのですけれども、そのタイミングを含めて、大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）派閥を作られるということに対して、いいですとも悪いですとも言いようがないなという、これは党の中の流れでありまして、石破大臣が総理総裁を目指すという思いの中で、その方がいいという判断をされたのであろうと、こう思う次第であります。
　ただ、一つ私が気になりますのは、彼の周辺、石破さんも含めて彼の周辺にいる人たちの多くが、かつて私どもと同じ政策グループにいた人たちが大勢いらっしゃるものですから、その人たちはどうなさるのかなということは、気にはしておりますけれども、我々が口を挟むことではない、評価することでもないと、こう思っております。
（問）もう１点で派閥のことについてなんですけれども、石破大臣の会見の中で、派閥のプラスの面を生かしたいという旨をお話しされました。大臣も長年、派閥におられて、派閥が果たした役割、そして派閥のメリットというのをどういったものとお考えでしょうか。
（答）昔は、派閥というのは、ポストと金と選挙の面倒を見るのが派閥の大きな役割でありましたが、今、かつての派閥間の調整で大臣が選ばれているわけでもありません。官邸が完全に主導いたしております。
　金は、どの派閥をひっくり返してもありません。もう金の面倒はそう見られる状況にはありません。
　選挙の面も、これは応援に行くとか、いろいろな形で引き続き面倒を見ることは、ゼロではありませんが、かなりできない状況になっております。ですから、派閥の実態というものが、昔、弊害、弊害と言われたことの部分を、弊害を起こしようがないというぐらい、派閥の実態は変わってきていると、こう思っております。
　ただし、人間社会であります。政治も人間がやる社会でありますので、やはり気の合う人たちとのグループというのは、当然のようにできてくる。否定したって何の意味もない。当然、気の合う人たちは集まってくる。あるいは政策的に近い人たちが集まってくるということは、これは否定しても何の意味もない。私は思います。ですから、派閥であったり政策研究会であったり、いろいろな言い方はありますけれども、これは続くであろうと、なくならないと、こう思っております。

（以　　　　上）

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