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竹下復興大臣記者会見録[平成27年7月17日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年7月17日(金)10:30~10:39 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は、私からまず2件について御報告させていただきます。
 一つは、今週末、18日、19日に岩手県の陸前高田市、平泉町、19日は宮城県岩沼市を訪問いたします。具体的には、陸前高田では、高田北地区の整備状況を視察いたしますと同時に、高田町長砂仮設団地の住民との意見交換等々を行います。平泉町では、ニコニコ町会議に出席いたします。19日は岩沼市へ参りまして、玉浦西まち開きに出席させていただく予定でございます。
 2件目でございますが、今日、宮城ふるさとプラザを訪問いたします。池袋東口の宮城ふるさとプラザが新しくリニューアルされたそうでございますので、本日オープンいたしますので、このプラザをオーストラリア大使とニュージーランド大使とともに訪問いたしまして、県産品や民芸品などの紹介や宮城県産の試食などを予定いたしております。私からは以上2件でございます。
2.質疑応答
(問)所管外ですので恐縮なんですけれども、2件お伺いします。
 1点目はまず昨日、衆院を通過しました安全保障関連法案の衆院通過をどう受け止められるかというのが1点と、本日、表明だと思いますけれども、2020年東京五輪パラリンピックメインスタジアム、新国立競技場の建設計画見直しについて、奇しくも仮設集落の岩手・宮城に建っている数、ちょうど賄えるぐらいの額になっているんですけれども、今2,250億円、これの見直しの是非についてお伺いします。
(答)まず最初の平和安保法制、衆議院通過についてでありますが、この法案は、国民の命と暮らしを守るために必要であると基本的に認識をいたしておりまして、これから参議院の審議が深まることを期待いたしております。内閣の一員としましては、成立することを期待しておるということでございます。
 それから新国立でございますが、復興オリンピック、復興五輪という位置付けもございまして、我々も関心を強く持っております。ただ、お話しになったとおり所管外でありますので、私がどうこうするという問題ではありませんけれども、国民の理解が得られるような結論が出ることを期待いたしております。
(問)今、安全保障関連法案の受け止めをお聞かせいただいたのですけれども、野党側からは審議時間がまだ足りないと。強行採決だという反発も出ているのですが、その審議時間とか、これまでの審議の経過、そういうところも含めて大臣、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)これも所管外ですので、本当、そういうことを言っていいのかどうかという問題はありますけれども、一閣僚として感じますのは、百数十時間というのは、ものすごい審議時間だなという、委員会の内容を全て聞いていたわけではありませんが、ものすごい審議時間だなというのは、素直な印象でございます。
 そして、これから参議院に行って、議論がより深まってくれればいいなと。そしてそのことを通じて、国民の理解が一層進むことを期待したいなと、こう思っております。
(問)2点お尋ねしたいのですが、まず1点目、先ほどもおっしゃいました国民の理解についてなんですけれども、この間、鳥取県の石破地方創生担当大臣が、先ほどの会見で、「国民の理解もまだ十分ではない」という認識を改めて示された上で、竹下登元総理が、消費税3%導入されるときに、「もし聞く人なくば、たとえ辻立ちしてなりとも、我が志を述べん」という気持ちを一人一人が持って、説明を尽くすべきだというお考えを述べられました。
 大臣は国民の理解について、どのように、今、お感じでいらっしゃって、これからどうすべきであるか、お考えをお聞かせください。
(答)国民の理解と言いますのは、非常に抽象的なんです。どの部分を法案の内容を理解しているのか、あるいは今、議論が盛んに行われております、いろいろな事態を理解しておるのかというのは、我々も議論を聞いていて、まだ理解が十分でないなと、質問者の理解も十分でないなということを感じることもございましたし、様々な国民の理解の促進を図っていかなければならない。ただ消費税と違いますところは、消費税は国民生活、日常の生活そのものに非常に関連が深いものでありますから、それこそまさに国民の理解がなければ、なかなか同意できなかった問題であります。
 ただ国民の命と暮らしを守るという部分につきましては、これは、国民生活に直接ではありません。しかし、国家にとって、国家というのは何のために存在するかということを考えるときに、国民の命と暮らしを守るというのが第一であります。そのことに非常に大きな意味を持つ大変な法案であると思いますので、私は内閣の一員として、成立することを心から望んでおります。
(問)あともう1点なんですが、報道各社の世論調査などによりますと、安倍内閣の支持率が下降気味にあるという現状があります。今回の採決などのやり方についても、国民の中からも少なからず批判が上がっているんですけれども、今後の政権運営への影響と、また来年の夏に、1年後になりますけれども参議院選挙を控えておりますが、その影響について、御所見をお願いします。
(答)内閣支持率が各社の世論調査で下がっているということは、存じております。支持率というのは非常に重要な要素、世論というのは非常に重要な要素であります。ただ、国家としてこれをやり遂げるかどうかというのは、一つは内閣の意思であり政権の意思でありまして、必ずしも支持率が全てではない。非常に重要ですけれども、支持率は全てではない。国家としてやらなければならないことは仮に、支持率が下がってでもやらなければならない。消費税や何かはその典型だと私は思います。

(以    上)

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