根本復興大臣の会見［平成25年6月18日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年６月18日（火）10：03～10：20　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　私の方から１件申し上げます。
「みちのく潮風トレイル開通記念ウォークイベント等事業」の実施についてです。
　平成25年度復興推進調整費を活用し、「みちのく潮風トレイル開通記念ウォークイベント等事業」を支援することとし、明後日20日に環境省に予算を移し替えることとしております。
本事業では、復興のシンボルとして、青森県八戸市から福島県相馬市までの約700ｋｍを対象として設定される「みちのく潮風トレイル」の一部として、本年秋に開通する青森県八戸市から岩手県久慈市の区間において、８月24日の開通式と25日のウォークイベントを実施します。本事業により、被災地が一丸となって復興に取り組む機運を醸成し、地域の復興が加速化することを期待しております。
　私の方からは以上です。

 ２．質疑応答
（問）この「みちのく潮風トレイル」ですけれども、予備費を使った事業としては初めてということになるでしょうか。あと、これは全額、環境省の事業になるという認識でよろしいですか。
（答）復興推進調整費は、今までの段階、段階で執行しております。それから、これは環境省に移し替えて、環境省の事業としてやってもらうということです。

（問）先日の水野参事官の件で１件確認と、もう１件は別件で。
　まず一つが、水野参事官なのですが、部署を入れ替えたということですが、いまだに、まだ法制班のままと聞いているのですけれども、事実関係をお願いできますか。
（事務方）私の方からお答えします。水野参事官は現在も復興庁の参事官としての身分を有しております。彼には、いろいろな職務を担当させておりましたが、現時点では法制班の職務をまだ解いておりません。ただし、彼からは当日以来休暇願が出ておりまして、法制班の職務は私の直轄、そして私が他の職員を使いながら事務を遂行しております。よろしいでしょうか。

（問）休暇をとっているということでしょうか。
（事務局）はい、当日以降休暇願が出ておりまして、今日も休んでおります。

（問）いつまででしょうか。
（事務方）今のところ、前日に休暇願が出ているのは事実でございます。

（問）現在の調査状況というのはご説明いただけますでしょうか。
（事務方）現在、いただいた資料あるいはインターネット上の資料などをもとに、また、本人からの事情聴取を進めておるところでございます。

（問）目途は。
（事務方）申しわけございません。少し資料が多いのと、どこにどういうものがあるのかという全体像がまだ把握し切れておりませんので、目途はまだ立っておりません。なるべく作業は急いでおります。

（問）もう１件、日弁連から子ども・被災者支援法の専門の部署を立ち上げるようにという声明が出ていると思うのですが、これへの対応状況というのは、何か動かしていらっしゃるのでしょうか。これは大臣からお答えいただけないでしょうか。
（答）いろいろなご意見がありますが、我々は、いろいろなご意見を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。我々の判断することだと思います。

（問）漠然とした質問で恐縮なのですが、復興庁がほかの府省と比べて余り主導権を発揮して復興に携われ切れていないのではないかという声も聞くのですが、実際に大臣は復興大臣をされて、見えてきた課題とか、今後どういうふうに主導、イニシアチブを握ってやっていけばいいのか、そういったところでご意見がありましたらお願いしたいのですが。
（答）例えば、「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」というものをつくりました。例えば、岩手県、宮城県で津波被災地、これは高台移転をしなければいけないのです。４月に施策を公表しました。そうすると、それをいかにしてスピードアップするか。これは、それぞれの担当省庁がさまざまにかかわりますから、担当府省、関連局長を集めて、私が大臣としてそこに入って、そして個別の具体的な課題を点検しながら、スピードアップする施策を進めています。
　この問題でいうと、例えば用地取得については職員が不足している、あるいは用地を取得しようと思ったら文化財が出てきて、文化財調査が必要だと、あるいは所有者不明の土地をどうする、あるいは施工段階になると人手不足、資材不足がある、そういう課題が出てきます。それを復興庁が、一元的にこれらを進める。各府省の施策に切り込むということで進めております。
　復興はいろんな段階で、新しい想定されていないテーマが出てきますから、それを出てきたときに、復興庁が整理をして、関係する府省を引っ張っていって復興を加速化させる。そういう姿勢、取り組みが必要だと思います。司令塔の一元化というのはそういうことだと思います。

（問）そういった復興庁のいい面もあるのかもしれないのですが、特に子ども・被災者支援法の面からいくと、何となく各府省からの話を聞いて、聞かないと動けないというような面も少し感じるのかなと。つまり、住民の声を聞いて復興庁が独自に指揮をして動かすというのが少し見えない気がするのです。いかが感じますか。
（答）例えば政策パッケージを３月につくりました。あれは、副大臣のもとで環境省等関係府省を集めて、そして、子ども・被災者支援法の趣旨に基づいて具体的な施策を進める、施策をさせる、そして督促する、そして束ねてまとめるという取り組みを行っております。その意味では、具体的に各府省に必要な施策を行わせる、ということをやっております。
　　例えば、自主避難者のための高速道路の無料化は、復興庁と国土交通省で議論をして、ゴールデンウイーク前に間に合わせるように行いました。復興庁は、復興については、それぞれ関連する府省がたくさんあるので、そこを引っ張って、総合調整をするというのが復興庁の役割だと思います。

（問）その辺、引っ張っていくという面では、そういう意味では機能していると、大臣と　しては感じられていらっしゃいますか。
（答）少なくとも私はそういうつもりでやっております。
　　いろいろなテーマが出てくるのです。そうすると、相談し、預かる。これは、それぞれの単独の各府省では関係ないとなりますが、一番大事なのは、いろいろなテーマが出てきたときに、きちんとその本質の課題を整理して、それぞれの具体的な官庁、複数にまたがる官庁があれば、その複数にまたがる官庁を復興庁が前に出て引っ張るということが一番復興の加速化につながると私は思います。

（問）ありがとうございます。

（問）先日の水野参事官の件で、おわびのコメントで、確認というか、よくわからなかったので教えていただきたいのですけれども、冒頭、「内閣の方針とは異なる」というようなコメントがありましたが、この「内閣の方針とは異なる」というのは、具体的にどういうことを意味していらっしゃるのか、教えていただければと思います。
（答）水野参事官の発言は―復興を加速しようということで我々は進んできましたが、そういう我々の方針に対して、被災地の皆様との、あるいは関係者の皆様との信頼を損ねることにつながっているので、復興を加速するという内閣の方針と照らし合わせて、そこは異なるという趣旨で申し上げました。

（問）少し話題は変わるのですが、自民党の高市早苗政調会長が、昨日、神戸市で講演されたようなのですが、その中で、福島第一原発事故で、「事故が起きたが、これによって死者が出ている状況ではない」との発言があったそうです。実際、震災関連死を調べてみると、原発避難の中で、これがもとで亡くなった方、これはいることは事実です。こういう人を侮辱するというか、その人の死を軽んじるような発言だと思います。仮にこれが、高放射線量で、いわゆる直接的にすぐ亡くなった方がいないという意味であれば、そう話せばいいわけであって、そう話せないということであれば、自民党の政調会長としては甚だ被災地の現状をわかっていないと思います。政治家としても政調会長としても、被災地としてはどうかと思うのが正直なところです。大臣は、いかがお考えでしょうか。
（答）高市政調会長がどういう趣旨でおっしゃられたのか、それは私も承知をしておりません。ただ、今我々がやっていること、復興大臣としての私の対応、原発事故も含めて避難しておられる方々に対して、我々は関係府省とともにしっかりと生活再建等の復興関連施策を進める。被災者の見守り活動などの孤立防止や心のケア、こういうものに私はしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

（問）高市政調会長の発言の詳細はご存じないということですけれども、これは、原発事故で死者が出ていないというのは、安倍内閣の方針とは合致するのでしょうか。これは違うのでしょうか。
（答）高市政調会長がどういう趣旨でおっしゃられたのかということは、私も承知していません。その背景、この言葉の持つ意味、それは本人にどういう趣旨で言われたのかということを聞いてみないと、そこはわからないということで申し上げました。　　とにかく、原発事故に伴って避難中にお亡くなりになられた方々については、本当に私も心が痛みます。ですから、大事なのは、避難しておられる方に対して我々がしっかりとした対応をすることが政治の責任だという思いで私は取り組んでおります。

（問）先ほどの質問に関連してですけれども、子ども・被災者支援法について、これは、そもそもは議員立法で成立したのはよかったのですけれども、「一定の基準」という部分、まさに一番難しい部分が、行政にというか、今は復興庁の方に委ねられているというところで、そこがなかなか進んでいかない難しさの源なのではないかというところもあるような気がするのですけれども、その辺、大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
（答）おっしゃられるとおり、子ども・被災者支援法の一番難しい点は、「一定の基準」というところなのです。立法過程でもさまざまな議論がありました。「一定の基準」というのは、私もいつも申し上げておりますが、科学的、専門的、そして国際的な知見も含めた問題ですから、今、別途検討をしているわけです。
　　ただ、それでは基本方針が進まないということになるので、そこは並行して、基本　方針に基づく具体的な施策については政策関係者として取りまとめて、政策を前に進めようということで対応してきたということだと思います。

（問）線量基準の見直しというか、防護措置の検討というのは年内というスケジュール感をかつてお示しになられていますけれども、その辺は、現時点でも変更はないでしょうか。もう少し早めるとか。
（答）防護措置は、一定の放射線量でどのような防護措置があるかということで、今検討してもらっておりますが、これらを参考にしながら基本方針の中身も検討していきたいと思っていますが、それはできるだけ早く出してもらいたいと思っております。

（問）今の関連で、その「一定の基準」というのが難しいというお話があったのですけれども、この部分に関しては、立法にかかわった議員達からは、難しいので住民の意見を聞いて合意を得るようにという趣旨で法律をつくったという話が出ています。その辺は、今のお話と合致しない部分があると思うのですが、どのようにご認識されていますか。
（答）「一定の基準」というのは、放射性物質の影響という専門的な内容を含みます。ここは、専門的、科学的、技術的観点から、国際的な知見も含めて決めていく必要があると我々は思います。そこはやはり専門的、科学的、技術的な観点からの検討が必要だと思います。

（問）私がお伺いしたいのは、要するに、それをやると法律の趣旨と合わないという話が立法にかかわった議員から出ているのですけれども、その辺の整合性というのはどんなふうにお考えでしょうか。
（答）それは、立法過程の議論は必要だと思いますが、法律は成立しております。ですから、その法律の運用は我々に検討が委ねられているので、我々はその法律の趣旨にのっとって粛々とやっていきたいと思います。

（問）あと１点。先ほどの関連なのですけれども、原発事故で、大臣は高市政調会長の発言と同じですか。例えば、原発事故で死者は出ているというふうにお考えでしょうか、それとも、原発事故による死者は出ていないというふうにお考えでしょうか。
（答）それは、事実とは何かということだと思います。ですから、その定義をどういう定義でおっしゃられているのかわかりませんが、原発事故による死者があったかどうか、これは、あの原発事故での具体的な事実がどうかということだと思います。

（以　　　　上）

 

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