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平野復興大臣の会見[平成24年6月15日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年6月15日(金)08:41~09:00 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 私から何点か報告があります。
 まず、お手元に配付資料が行っていると思いますが、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況(5月末現在)の公表についてです。毎月取りまとめている復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況を報告します。お手元に配付している資料のとおりで、5月末現在の指定事業者数は172社、指定件数は220件です。4月末に比べほぼ倍増しています。各県の状況については、青森県内で28社28件、岩手県内で4社4件。宮城県内で62社83件、茨城県内で79社105件です。これからもこの特例制度を活用していただきたいと思っています。
 2点目が仮設住宅に関連してですが、仮設住宅の多くが運動場を使っているケースが非常に多いかと思います。当初は、仮設住宅の建設を急がなければならないということで、用地の取得等にかけていく時間的余裕がなかったということもあり、学校の運動場を使うということがやむを得ない手段、選択としてあったということです。建設当時は恐らく長くて2年ということで仮設住宅を建設していたかと思いますが、記者会見の中でも何回も申し上げましたが、住宅移転にはもう少し時間がかかるということで、このまま仮設住宅を運動場に置いておくということについての幾つかの問題点が指摘されています。平野文部科学大臣も現地に行かれて指摘されていることですが、1つは体力が弱ってきている。運動する場がない。遊ぶ場がないということです。それから、学校の児童、小学生、中学生もだんだん仮設住宅があることに慣れてきているのですが、長期化することに対して、自分たちの運動場が使えないことについての不満もたまってきているということもあります。
 NPOのセーブ・ザ・チルドレンを通じて、被災地域の子どもたちとも意見交換をしたことがありますが、ご案内のとおり何で私たちに黙って仮設住宅をつくるのですか、撤去するときはちゃんと相談をしてくださいというような指摘を受けました。何を言いたいかと言いますと、既に復興交付金で、例えば岩手県陸前高田市等においては、仮設住宅の運動場にかわる、いわゆる仮設の運動場を交付金で採択し始めていますが、こういう問題が岩手県、宮城県の津波・地震地域のみならず、福島県でもこれから出てくると思っています。今日、わざわざこのお話をしたのは、ぜひ復興交付金制度で、文部科学省でも同様な制度がありますが、こういう運度場の建替えと言いますか、代替グランドと言ったらいいと思いますけれども、夜間照明施設等についても対象になりますので、ぜひそのことを紹介していただきたいということです。紹介をしていただいて、地域の中で困っているということであれば、復興局・支所、最寄りの市町村にもそういう相談をしていただければ、できるだけ迅速に対応したいと思っています。
 何と言っても、土地を確保していかなければならないという問題はありますが、いずれかなりの部分の学校のグランドが仮設住宅に使われているということですので、そういう対応をする必要があるということです。ちなみに、仮設グランドまでのバスの運行についてもきちんとした説明があればという条件で、支援対象になり得るということもあわせて紹介しておきたいと思います。
 以上が運度場仮設等についての私からの報告です。仮設住宅をさらに移転するということも考えられますが、仮設住宅を移転するということよりは、仮設運動場をつくっていただいたほうが早いと思います。もっとも距離等の問題、地区ごとに対応が違ってくるとは思いますが、そういう意味で運動場を仮設するということで報告をさせていただきました。
 もう一つは、既に日経新聞で出ていたかと思いますが、復興まちづくりの新たな発注方式についてで、これは前にも復興住宅を進めるに当たってのさまざまな制度の見直しの一環として、発注方式の見直しの報告をこの場でもしましたが、国土交通省には防災集団移転促進事業、土地区画整理事業などの復興事業をスピードアップし、その発注に対する市町村のマンパワー不足を解決するための新たな入札契約方式の検討をお願いしていました。
 これは、皆さん発注の仕方が分かっていれば、話がストンと落ちるのかもしれませんが、なかなかやったことがないと思いますから、かいつまんで話をしますと、例えば一番いい例が、防災集団移転事業と漁港整備です。防災集団移転事業が多い町では20カ所、30カ所ぐらいあります。それから、漁港整備についても多いところでは何十カ所が災害復帰事業として出てきます。通常ですと、それを1件ずつ、さらに区画が大きくなったりするとさらに区分けして、1件ずつ設計書をつくって発注するということになります。これをやっていきますと市町村のマンパワーが不足している中では大変なことになってしまうので、今考えているのは、コンストラクション・マネジメント方式という、まったく新しい方式です。その地域を一括して発注するというもので、設計からマネジメントしている者にさらに発注してもらうという構図になってくると思いますが、その辺が分かりづらいと思います。そういう中で、マネジメントに設計から発注、管理まで一貫してお願いする。そこに当然市町村が入るのは当然ですが、市町村と連携して行っていくということです。
 もう一つの形態は、まず町から、URと契約して、URからコンストラクション・マネジメントということで一括して、ゼネコンなのか、コンサルなのか分かりませんが、発注するという方式を想定しています。
 本日、国土交通省で午後1時半から国土交通省、復興庁、関係自治体等の連絡協議会において最後の調整をしまして、発表することになると思います。これは国土交通省が担当しますが、紹介しておきたいと思います。
 現在、想定しているのは女川町です。女川町でということは先般女川町に現地調査に行った際に、その場での記者会見のときにブリーフィングしたと思いますが、女川町をまず一つのモデル地区に、女川町と何地区かを想定していますが、いずれ女川町でモデル的に実施してみたいと考えています。
 繰り返しますが、これが適用されるのは同種の事業が複数あるということが一つの前提になってくると思っており、先ほど言いましたように、防災集団移転事業は何カ所にもなりますし、漁港数等も市町村によってはかなりの数になってくるということもありますので、漁港の災害復旧事業を1カ所ずつ発注して、それを管理していたのでは大変です。もちろんそれができるところはそれで行ってもいいと思います。
 いずれ新しい発注方式についてこれから動き出して、いろいろな問題が出てくるかもしれませんが、何とかこの方式で復旧させていきたいと思っています。マンパワー不足に対してはかなり画期的な方策ではないかと思っています。
 あわせて作業員の住宅の確保等、宿舎の確保等についてもセットでいろいろ検討していくことになると思います。
 最後に、福島県の訪問についてです。国会のお許しが得られれば、今日、福島県富岡町郡山事務所を、17日(日)に川内村役場及び浪江町二本松事務所をそれぞれ訪問して、各町村長との間で避難者帰還支援等についての意見交換会を行う予定です。詳しい日程については、現在調整中です。
 私からの報告は以上のとおりです。ぜひとも仮設グランドについては、そういうものがあるということを周知していただきたい。もちろん、復興局も歩き回ってやりますが、お願いをしたいと思います。これは文部科学省からの強い要請でもあります。


2.質疑応答

(問)今の仮設グランドの関係なのですが、大臣からお話があった陸前高田市などでは、公立小中学校で津波に飲まれてしまった2校以外には全部仮設住宅が建っているという状況で、近くの田んぼを仮設のグランドにしたりして対応しているところもあると聞いているのですが、用地の確保が一番問題だとおっしゃいましたけれども、津波で浸水してしまった地域でもこの仮設のグランドということであれば、整備はやむを得ないというか、そういう運動のために使うのであれば大丈夫ということでしょうか。
(答)その判断は各地域、各自治体にお任せしたいと思います。基本的には学校というのは高台にありますから、高台のグランドに仮設住宅をつくっている地域というのは津波の被害を免れた地域であり、その周辺にできるだけ土地を探すということであれば、今のような問題はなくなると思います。どうしてもないという場合については、それぞれのケースでご判断いただいて、県、復興局と相談していただければと思います。

(問)細かいことですが、仮設グランド、これは基幹事業として交付金の対象になるということですか。
(答)これは復興交付金を使います。効果促進事業を使ってもいいかと思います。今のところは効果促進事業で対応する例が多いです。照明施設については、既に制度がありますから、基幹事業のようなことで対応できると聞いています。

(問)復興から離れてしまうのですが、消費税率引上げ法案の修正協議が大詰めを迎えていまして、これから公明党のほうも乗ってくるのかという問題と、あとそもそも民主党内からまだ反対の声が上がっていますが、今の状況をコメントいただけますか。
(答)今の状況を詳しくフォローするだけの余裕がないです。かねてから申し上げているように、税と社会保障の問題については、閣議決定していますし、100時間も審議しているということ、かなり長時間にわたって熱心に進めているということがありますから、何とか今国会中に、まずは衆議院で通過して、そして参議院も通過して、早く成立できるようにしていただきたいと思っています。

(問)今日の参院本会議で議員提案の子ども・被災者支援法、これは通過の見通しですが、被災した子どもや妊婦への医療費の減免ですとか、個々の支援メニューをとりあえず理念的に定めているものだと思うのですが、この法律は、成立はまだ先ですけれども、とりあえず参院を通過する見通しなのですが、これを受けて復興庁として医療支援等にどのように取組んでいくのでしょうか。
(答)条文を読む限り、現在行っている施策と大きな乖離があるとは考えていません。現在の施策についての法的なバックグランドを与えていただくということです。法律に基づいて、これから健康管理、医療、支援ということについては、さらに国会等でいろいろな議論が起こってくると思います。その議論を踏まえながら、対応すべきことは対応していくという姿勢で臨んで行きたいと思っています。現段階では、法律ができたからといって今の制度が大きく変わるということまでは想定しなくてもいいのではないかと思っています。
 あとは本当にこれから、各先生方はいろいろな思いを持っていますから、その思いをまず聞き、現地の状況等を踏まえながら対応していきたいと思っています。

(以上)

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