平野復興大臣の会見［平成24年3月23日］

１．発言要旨

　私からは、２件あります。
　１件目は、塩竈市及び石巻市の復興推進計画の認定についてです。本日、宮城県塩竈市と石巻市の復興推進計画を認定いたします。塩竈市の復興推進計画は、観光関連産業を対象とする税制上の特例措置、及び水族館の整備等の事業に対する利子補給金の支給の特例措置を盛り込んだものです。
　石巻市の復興推進計画は２つあり、１つは、商業、観光関連産業、福祉、介護業等を対象とする税制上の特例措置を盛り込んだもの、もう１つは穀物の乾燥貯蔵調製施設の整備に関する農地法の特例措置を盛り込んだものです。
　復興推進計画の認定については以上です。
　それから、岩手県の税制上の特例措置を盛り込んだ復興推進計画については、かなり範囲が広く、まだ、調整中ですが、年度内には認定できるようにしたいと思っています。
　２件目は、２４日（土）と２５日（日）に、岩手県と宮城県を訪問します。まず２４日（土）は盛岡市で、先月に引き続きまして、住宅再建及び高台移転等まちづくりについて、岩手県知事、被災市町村との意見交換会を開催します。また、別途岩手県の地元経済界との間で、復興への取り組みについての意見交換会を開催します。国側からは、私のほか、末松副大臣、津川政務官などが出席する予定です。
　２５日（日）についても同様の趣旨で、宮城県仙台市で、国側からは私のほか郡政務官が出席する予定であります。
　詳しい日程については、現在、調整中であります。
　私からは以上です。


２．質疑応答

（問）明日、明後日の出張に関連してですが、地元の自治体、知事とは別に、経済界の方とも意見交換されるということですが、このねらいについて教えてください。
（答）特に経済界は、復興のかぎを握っており、産業復興というのは一つの大きな柱になっていることから、経済界の方々の被災地への取り組みの支援といいますか、取り組みをお願いするという意味合い、それから、経済界として、国に対していろいろな、例えば要望、意見を持っていると思いますので、その意見を聞いて、これからの施策に反映させるものは反映させるという、その２つということになると思います。

（問）関連で、高台移転やまちづくりなどで地元の自治体と意見交換と述べられましたが、交付金の次の締め切りが今月末に控えているのに合わせて、交付金の話なども出るかと思います。これまで何度も会見でお話しいただいていますが、改めてどういう形の方針を計画されているのでしょうか。
（答）基本的には一緒にやるということで、今までの方針のとおりであり、何も変わっていません。我々も慣れなかった部分があり、コミュニケーション不足があったということなので、今回はかなり精力的に被災自治体を訪問していますから、コミュニケーション不足等についてはかなり改善されているのではないかと思います。

（問）先週日曜日に細川元首相が総理とお会いになって、災害廃棄物、がれきを使って海岸沿いの高台に防潮林をつくってはどうだという提言をされていたのですが、がれきをそのまま土台に使うには、環境上の問題などもあってすんなりはいかないという問題があるようです。一義的には環境省の所管だと思いますが、大臣のほうで何か検討されていることはありますか。
（答）防潮林の整備は、やらなくてはならないことです。もともとあの地域は70センチから80センチ地盤沈下していますから、防潮林をつくり復旧するにしても、何らかのかさ上げは必要だということです。もともと災害がれきを使うという発想は以前からあります。宮脇昭先生（横浜国立大学名誉教授）の案ですが、宮脇先生は、できるだけ有機物を使ってもいいのではないかという御意見を持っておられます。使えるものはやはり使うということで、全面的に排除しているわけではありません。
　宮脇先生の言っているものは、がれきもさることながら、防潮林の植生を変えたらどうかということを言っており、宮脇先生は昔から潜在自然植生という考え方を持っていて、いわゆる松だけを植えるというのではなく、松というのは根が横に張りますから、垂直に根が張る樫とか、要するに古来日本にある広葉樹、南のほうだと常緑樹が主体になってくるのですが、そういったものを植えたほうがいいのではないかという考え方を持っていて、現にずっと実践されています。その部分については林野庁も考えていて、例えば前面をクロマツにする、その後、要するに根が深く張るような、そういった木に変えていくというような構想は、宮脇先生から意見等いただきながら、そういう構想を持って、現在、整備計画をつくっているということです。恐らく今までと違った、いわゆる松単種とは、違った防潮林ができるかもしれません。ただ、まだこれは、地元でも十分な調整をしていないので、これから調整が必要です。もう少し詰まったらお話しします。

（問）復興とはまた別なのですが、新年度予算の年度内成立に見通しが立たないまま、２４年度の暫定予算の検討に入ったと思うのですが、この受け止めと、復興事業へ影響がないように、どのような形で臨みたいかという２点をお願いできますか。
（答）来年度予算について、暫定予算は、できれば組まないほうがいいのですが、準備をもう始めているようです。
　復興に与える影響ですが、まず、かなりの予算、第３次補正予算まで積んでいますから、実質上の影響は、暫定予算が何カ月分みたいな話になると話は別ですが、短い限りにおいては、影響はまずないと思います。
　ただ、予算が成立しないと、やはり地元に与えるいろいろな気持ちの問題というのがやはりありますので、できるだけ早い予算成立はお願いしたいと思っています。

（問）年度内の成立の見通しが立たないという、この状況についてはどのように受け止められますか。
（答）政府は、やはり一日も早く成立をということになりますが、国会では国会のいろいろな事情がありますから、結果的にそうなるというのは過去にもありました。繰り返しになりますが、できれば年度内成立がベストです。なかなかそうもいかないということも、国会の情勢からすればそういう実態になっているということではないでしょうか。

（問）以前にも大臣からお話がありましたが、今日、外国企業などに対する復興特区などの説明会があります。これに期待する部分というところを、改めてお伺いできればと思います。
（答）先般も申し上げましたが、外国資本、外国系の企業の何社かは、既にかなり強い意向を持っている会社もあるということなので、そういった会社が１社でも多く、出てくれば、これもまた一つの大きな励みになります。そういうことは、本当に強くお願いしたいし、期待したいと思います。

（以上）

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