渡辺復興大臣及び橘復興副大臣の中西日本経済団体連合会会長他との意見交換について【平成３１年２月２１日】
平成31年2月21日（木）、渡辺復興大臣は一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）を訪問し、中西宏明経団連会長（株式会社日立製作所 会長）、古賀信行経団連審議員会議長・震災復興特別委員長（野村ホールディングス株式会社 会長）、石塚邦雄経団連副会長（株式会社三越伊勢丹ホールディングス 特別顧問）、と意見交換を行いました。
渡辺大臣は、経団連による人員の派遣や企業立地、福島県産品の利用・販売等、これまでの支援に謝意を表するとともに、以下の要請を行いました。
〇 福島県の農林水産業や観光業においては、根強く残る風評被害の影響を受けている。復興庁では、風評の払拭に向け、福島の復興の現状を「知ってもらう」、福島県産品を「食べてもらう」、福島県に「来てもらう」の3つの観点から、テレビやインターネット等を活用したメディアミックスによる情報発信を行っている。経団連の会員企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売をお願いしたい。さらに、社内研修や社員旅行等での福島県への視察・観光の促進をお願いしたい。以上の取組について、フォローアップや優良事例の対外発信に取り組んでいただきたい。
また橘副大臣からは、被災地への企業立地を促進するため、非常に手厚い支援制度を用意しているので、経団連の会員企業によく周知していただき、被災地への企業立地の検討をお願いしたいとの要請を行いました。
中西会長はこれに応じ、引き続き、福島県産品の積極的な利用・販売、被災地への視察・観光などを会員企業によびかけるとともに、マルシェの開催など、復興に向けた取組を展開していくとの発言がありました。また、古賀審議員会議長からは諸外国・地域による輸入規制を緩和・撤廃させていくことが重要、石塚副会長からは今後も継続して風評払拭に力を入れていくとの発言がありました。
（以 上）