地域からの復興情報

世界の地震・津波災害軽減に寄与するため、国立研究開発法人建築研究所が国際協力機構（JICA）との協力により実施している地震学・地震工学に関する研修参加を目的として来日している研修生一行が11月6日（月）～10日（金）の日程で、東日本大震災や新潟県中越地震の被災地を訪れ、被災地における当時の被害状況やこれまでの復興状況、そして防災の取組等について学びました。

研修生は、（東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米の10か国、計19人）の地震学や地震工学を学ぶ開発途上国の研究者や技術者で、同研究所が実施する国際地震工学研修（International Training on Seismology and Earthquake Engineering）で訪問したものです。

研修生一行は、8日（水）に宮城復興局を訪れ、「復興の現状と取組について」の講義を受けました。宮城復興局の職員から、東日本大震災の被災状況、これまでの復興状況やこれからの課題についての説明を受けた後、質疑応答が行われました。研修生からは、「災害公営住宅の高台移転の場所はどのように選定されるのか」「災害公営住宅に入る被災者はどのように決まるのか」「復興にかかわる機関は復興庁のほかにどのようなものがあるか」など素朴な質問が次々に出され、講義終了後のディスカッションが続くなど、復興に対する関心の深さがうかがわれました。

一行はこのほか、仙台市や南三陸町の震災遺構や慰霊碑を見学、石巻市では震災伝承・防災プログラムを行う団体の取組を視察、翌日からは新潟県中越地震の被災地を見学しました。

研修生たちは、しばしば大地震や津波が起こる日本において、災害から立ち直り復興していく事例を学び、自国や国際社会において、防災や復興に役立てていかれることでしょう。

（以上）