地域からの復興情報

  平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、避難区域に指定された多くの市町村では、米の作付が制限されています。

　しかし、除染が進み、田んぼに放射性物質の吸収を抑えるカリ肥料等を散布するなど、様々な対策を進めた結果、作付が再開されたり、作付実証等に取り組んでいる市町村が増えてきました。

　福島県浜通りの南部に位置する広野町もその1つです。広野町では今年、3年ぶりに米の作付が全面的に再開され、101戸の農家、町内の水田の半分近い110haで、コシヒカリやひとめぼれ等の米の作付が行われました。

　9月25日から始まった全ての米（18,000袋）を対象とする放射性物質の検査では、1日あたり約700袋/30kgの処理を週3回実施し、国の食品基準（100Bq/kg）より厳しい基準（60Bq/kg）を大幅に下回っていることを確認しています。収穫された新米の半分は国の備蓄米として買い上げられ、残りは農家の自家消費や、農協等を通して流通される予定です。また、広野町では、町のブランドとして取り組んできたアヒルによる除草・害虫駆除で稲を育てる「アヒル米」（有機栽培米）の生産再開を目指しています。

　10月10日には、浜田復興副大臣が広野町の新米の放射性物質検査の様子を視察し、復興に取り組んでいる農家の方や町・農協関係者と3年ぶりの収穫をともに喜び、さらなる生産拡大に向けて激励しました。