被災地の元気企業 40

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もあり、事業者側もこの点への取り組みを後回しにする、若しくは自社で対応するしかないと考え、こうした課題に対する支援ニーズが顕在化しにくくなっている可能性がある。 こうした状況を打開し、事業の成長・拡大速度を上げていくためには、官民の支援者が経営者の重要なパートナーとなって継続的に事業者に寄り添い、経営上必要なノウハウ、スキルに係わるソフト面での強化を図っていく、いわば「伴走型」の支援枠組みを充実させることが有効と考えられる。また、このような支援を行っていくためには、地域において成長ポテンシャルの高い事業をピックアップすると共に、事業者の潜在的な経営課題を把握する能力のほか、事業者と共に粘り強く課題解決に取り組むことのできる情熱が支援する側においても必要であろう。 こうした支援により、地域のリーディング・カンパニーとなる事業者を育成することが被災地における経済の好循環を生み、創造的な復興につながるものと考えられる。 118

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