被災地の元気企業 40

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(2)組織的経営体制 ①課題の背景 事業が拡大していく過程において、その成長を支える土台、すなわち組織的経営体制の構築が必要になる。例えば、人材育成プログラムの導入、人事評価制度の構築、社内連携によるコスト削減、組織内のヨコの繋がりによる顧客・商品の最適化、業務管理・財務管理などである。 立ち上げ期と捉えられる事業者においてこの点を今後の課題と考えている事業者は少ないが、既に成長・拡大期に達していると捉えている事業者においては、過去及び現在／将来の課題と考えていることが一定程度確認された。 ②事業者の克服方法 組織的経営体制の構築において、宮古 チーム漁火では、協業している事業者4社間で商品開発から購買、製造、販売バリューチェーンの一本化を図ることで稼働率の平準化と生産効率の向上を図ることで組織的経営体制の構築に向けた取組を進めている。また、㈱みちのりホールディングスではグループ内企業におけるベストプラクティスの共有を図るべく、グループ間連携に関する責任者を置き、業務効率化などが図られている。他には、㈱ナプロアースのように、業務マニュアルの充実、ITを活用した業務フローの構築、「人間力」を重視した客観的な評価制度の構築等、組織的経営体制の基盤となる人材の育成・強化に力を入れている事例もある。 ただ、組織的経営体制の構築を事業者単独で行うことは難しく、自社内で取り組めることと他者の協力を得ないと取り組めないことを選別し、経験とノウハウを有する専門家を活用することが有効と考えられる。各県には支援メニューの一つとして専門家派遣を実施する支援機関も存在しており、その積極的な活用が望まれる。 3-2-3．事業ステージに共通の課題 － 販路・マーケティング、商品開発 － ①課題の背景 被災地の事業者においては震災により既存販路を失った事業者も多い。このため、成長ステージの如何を問わず、掲載事業者の多くが、現在／将来の課題として「販路・マーケティング、商品開発」を挙げている。 具体的な経営ビジョンを有し、技術や生産能力の課題を克服した事業者においても、事業者が提供する商品やサービスが市場ニーズとの間にギャップが生じるケースもあり、市場ニーズを的確に把握し、そこにマッチした商品を開発することが重要である。 ②事業者の克服方法 林精器製造㈱や㈱アイワコーポは、自社の持つ技術力を生かして他業種展開を図っているが、東経連ビジネスセンターや各県の産業支援機関において、自動車業界を中心にこのようなマッチングを支援する枠組みが整えられている。また1次産業においても、独自の高付加価値商品で差別化を図る東西しらかわ農業協同組合の取り組みは注目に値する。 舞台アグリイノベーション㈱や農業生産法人㈱GRAでは、起業時からビジネスパートナーや116

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